当会は７月３日、在日韓国民団中央本部に対し、「不当な内政干渉活動に対して強く抗議するとともに、直ちに中止すること」を求める文書を送付しました。
　これは、同民団の下部組織が、地方の教育委員会に対して、自由社の『新編　新しい歴史教科書』を採択しないよう申し入れる等の活動を行っていることが明らかになったためです。韓国民団は、前回の採択期間中にも同様の不当な活動を行っています。今後も、各地で同様の活動が行われることが考えられますが、事情を把握した場合には、直ちに本部事務局に連絡するとともに、当該教育委員会に対し、「教科書採択に当たって韓国民団の影響を排除するよう」申し入れを行ってください。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【平成21年7月3日】

　　「新しい歴史教科書をつくる会」は、６月２２日、別紙の通り、韓国李明博大統領及び韓国大使館権哲賢大使に対し、別紙の通り質問書を送付しました。
　質問書では、６月３０日までに文書で回答するよう求めており、回答があった場合は、改めてご報告します。 ＞記事全文　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【平成21年6月23日】