新しい歴史教科書をつくる会は本日、文部科学省記者クラブで会見を行い、平成18年度使用中学校教科書採択を終えての「声明」を発表しました。

　 八木会長以下、藤岡副会長、遠藤副会長、高森副会長、宮崎事務局長らが臨んだ記者会見は約40分間行われ、冒頭に藤岡副会長から『毎日新聞』８月31日付記事に扶桑社に対する営業妨害および誤報の可能性がある見出しがつけられている点を指摘し、厳重に抗議するとともに訂正を要求しました。

　その後、八木会長から「歴史・公民教科書の採択結果についての『つくる会』声明」が読み上げられた後、マスコミ各社との質疑応答がなされました。声明及び質疑応答の要旨は以下の通りです。（「声明」全文は下記参照）なお、9月1日までに公表されている全国の採択結果は下記のとおりです。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　声明及び質疑応答の要旨

○扶桑社版歴史・公民教科書は、多くの国民から高い評価を受け、扶桑社を採択した各地の教委から、学習指導要領に最も適合した教科書と指摘された。反対派は具体的な内容に立ち入った批判もできず、メディアも前回のような「つくる会」たたきを展開できなかった。

○今回も朝日新聞はメディアにあるまじき不当な誹謗をし、国内の反対勢力は中韓の外圧、とりわけ韓国の政府・民間を引き入れての採択妨害活動に熱中した。

○採択結果は、歴史が約0.4％、公民が約0.2％となり、目標とする10％には及ばなかったが、激しい反対運動の中でも採択された教育委員会と学校関係者に対して、深甚なる感謝の意を表する。また、扶桑社版教科書を評価していただいた教委にも謝意を表したい。

○教育界は一般常識からかけ離れ、日本社会の動きから大きく立ち遅れている。依然として続く日教組支配、教科書会社との利権構造などが事実として明らかになった。私たちは教育界の浄化のため教科書採択の実態を徹底的に解明する。

○教育改革の一環として、教育委員会制度、教科書採択制度を全体的に見直し、無償措置法の改正を実現し、さらに教科書法の制定を展望する取り組みを開始したい。

○４年後の教科書採択に三たび挑戦する決意をここに宣言する。中学校社会科の地理の教科書、家庭科、国語など他の教科の教科書にも進出するなど、新規事業についても検討する。

○採択地域ごとに見ると、２対３で敗れた地域も多く、いわゆる「惜敗率」は極めて高い。勝利宣言をしたい思いだ。