安倍晋三新内閣総理大臣の誕生を心よりお祝い申し上げます。
　私たちは安倍総理の今日までの政治姿勢を高く評価し、会員一同今後のご活躍を大いに期待いたしております。
　さて、私たちは、去る９月１３日、アメリカ議会下院の国際関係委員会（ヘンリー・ハイド委員長）で、いわゆる「従軍慰安婦」問題に関し、日本政府を非難する決議案が全会一致で可決されたとの報道に接し、大きな驚きと怒りを禁じることができませんでした。
　総理におかれてはすでにご承知のことと思いますが、報道によれば、この決議案は、「日本政府は１９３０年代から第２次世界大戦の間にアジア及び太平洋諸島を占領した期間に、政府の公的委嘱と指揮の下、２０万人の若い韓国女性を拉致、集団レイプし、多くを死、あるいは自殺に追いやった。それは２０世紀最大の人身売買のひとつである」との認識を明記してあるとのことです。
　そして、その認識の下で、日本政府に対して、つぎのような要求を行っています。
1-慰安婦強制連行の責任を公式に認め、受け入れること。
2-現在及び将来の世代にこの反人道的な罪を教えること。
3-安婦強制連行はなかったとする主張に、公式に、強く、繰り返し反駁すること。
4-この問題に関するアムネスティー・インターナショシナルの勧告に従うこと。

　この決議自体は何ら強制力をもつものではありませんが、さらにこの決議案を１０月下旬の会期末までに下院本会議での採択を目指すといわれており、私たちはこの米議会の動きを絶対に看過することはできません。
　米議会が、このような驚くべき決議案を採択する背景には、平成５年の「河野官房長官談話」をその過ちが判明した後も何ら修正の措置をとることなく放置した日本政府の怠慢があることは明らかであり、さらに日本の外務省及びその出先機関たる駐米日本大使館の責任は極めて重大であります。　従いまして、内閣においては、直ちに「河野官房長官談話」を否定する談話を発表するとともに、その他必要なあらゆる措置を早急に取られるよう強く要請いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年10月2日
外務大臣
麻生　太郎　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 新しい歴史教科書をつくる会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　会　長　　　　　　小林　正

　外務大臣へのご留任を心よりお祝い申し上げます。
　私たちは麻生外務大臣の今日までの政治姿勢を高く評価し、会員一同、今後のご活躍を大いに期待いたしております。
　さて、私たちは、去る９月１３日、アメリカ議会下院の国際関係委員会（ヘンリー・ハイド委員長）で、いわゆる「従軍慰安婦」問題に関し、日本政府を非難する決議案が全会一致で可決されたとの報道に接し、大きな驚きと怒りを禁じることができませんでした。
　大臣におかれてはすでにご承知のことと思いますが、報道によれば、この決議案は、「日本政府は１９３０年代から第２次世界大戦の間にアジア及び太平洋諸島を占領した期間に、政府の公的委嘱と指揮の下、２０万人の若い韓国女性を拉致、集団レイプし、多くを死、あるいは自殺に追いやった。それは２０世紀最大の人身売買のひとつである」との認識を明記してあるとのことです。
　そして、その認識の下で、日本政府に対して、つぎのような要求を行っています。
1-慰安婦強制連行の責任を公式に認め、受け入れること。
2-現在及び将来の世代にこの反人道的な罪を教えること。
3-慰安婦強制連行はなかったとする主張に、公式に、強く、繰り返し反駁すること。
4-この問題に関するアムネスティー・インターナショシナルの勧告に従うこと。
　この決議自体は何ら強制力をもつものではありませんが、さらにこの決議案を１０月下旬の会期末までに下院本会議での採択を目指すといわれており、私たちはこの米議会の動きを絶対に看過することはできません。
　米議会が、このような驚くべき決議案を採択する背景には、平成５年の「河野官房長官談話」をその過ちが判明した後も何ら修正の措置をとることなく放置した日本政府の怠慢があることは明らかであり、さらに日本の外務省及びその出先機関たる駐米日本大使館の責任は極めて重大であります。