第187号 平成18年(2006年)12月27日(水) 

藤岡副会長が中川昭一政務調査会長と会談

「河野談話」「南京事件」「教科書採択制度」で要請

 
 
 当会の藤岡副会長、鈴木事務局長は12月26日午前、自民党の中川昭一政務調査会長と党本部で会い、「河野談話」「南京事件」「教科書採択制度」等に関して自民党として積極的に取り組むよう要請を行いました。
 この会見は、12月20日の中山成彬議連会長との会見に引き続いて行われたもので、政策責任者である中川政調会長に直接要請したものです。
  会談では、「慰安婦問題」に関するアメリカ議会の動きや「南京事件」に関する映画作成の動きが話題となり、来年が南京事件70周年の年に当たることから、「つくる会」など民間側のこの問題に対する取り組みの動きを伝えるとともに、自民党としても議連などの動きを中心とした検討を改めて要請しました。
 また、教科書採択制度の問題については、教育委員会制度の抜本的見直しとも関連して、採択を県単位で行うなどの可能性も視野に入れて検討するよう求めました。


ついに日教組が30万名を割り込む

 さる12月18日、文部科学省が発表した「教職員団体への加入状況」報告によると、この一年間に教職員団体への加入者が14,225名減少、非加入者が12,416名増加したことが明らかになりました。なかでも最大の組織を持つ日教組が 7,511名の大幅減となり、ついに30万名を割り込んだことは、その誤った運動が次第に教職員の支持を失ってきていることを物語っていると言えるでしょう。教科書改善運動の最大の抵抗勢力である日教組がこのような状況に陥ることは当然であり、さらにこの傾向を加速化させなければならないと思います。

教職員団体への加入状況
                     (12月18日文部科学省発表)

調査年月日
18.10.1
17.10.1
増 減
区分
加入者数
加入者数
加入者数
日教組
296,345
28.8
303,856
29.5
▲7,511
▲0.7
全教
72,783
7.1
75,005
7.3
▲2,222
▲0.2
日高教(右)
11,107
1.1
11,598
1.1
▲491
0.0
全日教連
23,081
2.2
23,237
2.3
▲156
▲0.1
全管教
3,496
0.3
3,515
0.3
▲19
0.0
その他の教職員団体
68,466
6.7
72,292
7.0
▲3,826
▲0.3
合計
475,278
46.2
489,503
47.5
▲14,225
▲1.3
非加入
554,161
53.8
541,745
52.5
12,416
1.3
教職員総数
1,029,493
100.0
1,031,248
100.0
▲1,890
0.0

 

 

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