第209号 平成19年 11月09日(金)

マスコミは「沖縄集会11万人」の誤報を訂正せよ
有識者による「マスコミの誤報を正す会」が記者会見

  新たに有識者によって設立された「マスコミの誤報を正す会」は11月8日午前、衆議院議員会館において記者会見を行い、会の設立を発表するとともに、「沖縄集会11万人」の誤報を早急に訂正するようマスコミ各社に強く求めました。また、新聞各社・テレビ局に対し、今回の誤報の訂正を求める公開質問状を送付する事を発表しました。
 この会見には当会から藤岡信勝会長、加瀬英明顧問の両氏が出席しました。
 今回発表された声明及びマスコミ各社への公開質問状は以下の通りです。

@声明
沖縄集会「11万人」の誤報の訂正を求める声明
−「マスコミの誤報を正す会」設立の趣旨−

 去る9月29日、沖縄県宜野湾市で開催された「沖縄戦集団自決」に関する文科省教科書検定意見の撤回を求める県民集会について、マスコミ各社は主催者発表の数字を鵜呑みにして、「参加者11万人」と報じました。この報道は直ちに効果を発揮し、政府・文科省は教科書会社から訂正申請があった場合「真摯に対応する」と表明し、検定意見を堅持するとしていた従来の方針を転換しました。

 ところが、「11万人」という参加者数のいかがわしさについては、報道の直後から各方面からの指摘が相次ぎました。なかでも、多数の人々が集まる場面での人数の把握にたけた東京の警備会社テイケイが、会場の航空写真をもとに参加者の実数を数えたところ、「1万8179人」であり、木陰に隠れている人を含めても、たかだか2万人以内であることが疑問の余地なく実証されました。

 新聞やテレビが報道した「11万人」は明白な誤報でした。誤報は読者や視聴者への責務として、明確に訂正されなければなりません。しかし、紙面で改めて参加数の検証をしたり、社説で上記の調査に言及したりして、事実上「11万人」報道を訂正した一部の新聞を除き、圧倒的多数のマスコミは明白になった誤報にほおかむりして未だに訂正記事も出しておりません。

 しかも、教科書検定をめぐっては、政府・文科省の慫慂に従って関係する5社が11月初旬までに訂正申請し、集団自決で日本軍による「強制」があったとする記述を復活させようとしています。これは教科書検定に対する政治の不当介入にほかなりませんが、そのすべての原点は虚構の「11万人」集会でした。誤報に基づいて一国の教育政策が左右されるという重大な事態に立ち至っているのです。

 ことここに至って、私たちマスコミの報道のあり方に日頃から強い関心と憂慮を抱いている有志が相集い、声を一つにして、新聞・テレビのマスコミ各社に対し「11万人」報道についての訂正記事を出すよう強く要求する一連の活動を行うことと致しました。それによって自由な社会の報道・言論を守り、国民の知る権利を保障したいと考えます。

 今回のこの問題に限らず、日本のマスコミは誤報を訂正しないまま、誤った情報を垂れ流すケースがしばしば見られます。巨大マスコミが挙って誤報を流し続けるならば、国民は国家の進路について判断を誤りかねません。その恐ろしさはすでに戦前・戦後の幾多の事例によって明かです。私たちは、そうした問題意識に立って、ここに連絡組織として「マスコミの誤報を正す会」を設立し、今後とも類似のケースが生じた場合、敢然として誤報を正す活動を展開することをここに宣言いたします。

平成19年11月8日
                                     マスコミの誤報を正す会

(代表)加瀬英明 (事務局長)藤岡信勝 (委員)石原萠記 井尻千男 稲垣武 植田剛彦     高山正之 中村粲 西村幸祐 花田紀凱 藤田裕行 水島総 三堀清 宮崎正弘 三輪和雄 茂木弘道

A報道各社への公開質問状(新聞社向けバージョン)

○○新聞社 編集局長殿
                                            平成19年11月8日

                                      マスコミの誤報を正す会
                                                代表 加瀬英明

          「沖縄県民集会11万人」の誤報の訂正を求める公開質問状

 謹啓 貴殿におかれましては、ご清栄のこととお慶び申し上げます。
 さて、去る9月29日に開催された沖縄集団自決教科書検定意見の撤回を求める沖縄県民集会についての貴紙の報道に関して、下記のとおりご質問させていただきます。
 ご繁忙のところ恐縮ではございますが、事柄の性質上、この書状が届く5日後の、11月15日をめどにご回答賜りたくお願い申し上げます。
 各紙の回答結果は、取りまとめて当方にて公表させていただきます。
 なお、私どものこの問題に関する認識は別紙声明の通りでございますので、ご参照下さい。
 何卒、よろしくお取り計らい下さいますよう、お願い申し上げます。           敬具

                            記

 【質問1】9月29日の沖縄県民集会について貴紙の第一報では、「主催者発表によれば11万人」「11万人(主催者発表)」などと報道されたと認識しておりますが、間違いはございませんか。

 【質問2】しかし、この数字は、東京の警備会社テイケイの調査によって、実際は2万人以下であることが疑問の余地なく立証されたと考えますが、貴紙のご見解をお聞かせ下さい。

 【質問3】2万人の集会を11万人と報道することは明かな誤報であり、しかもその誤報による数字が現実に教科書検定への政治介入を招いた事実に鑑みて、何らかの訂正が行われるべきであると考えます。すなわち、@訂正記事を出すか、A独自の検証記事を出すか、B上記警備会社の調査を報道・言及・引用するなどして、読者の誤解を解くことが報道機関の責任です。貴紙は、上記@、A、Bのどれかのフォロウをなさいましたか。

 【質問4】上記のフォロウがなされていないとしたら、報道機関としての読者に対する責任を放棄したものと考えますが、貴紙の見解をお聞かせ下さい。また、私どもとしては、そのフォロウを早急に要請いたします。この点に関する貴紙の方針をお聞かせ下さい。
                                                    (以上)

沖縄戦「集団自決検定問題」緊急企画第2弾
虚構の「軍命令・強制」説の復活を許さない!
国民決起集会の登壇者決まる

 FAX通信第208号でお知らせした沖縄戦「集団自決」検定問題に関する国民決起集会(11月13日午後6時半開会)の登壇者が決定しましたのでお知らせします。多くの会員の皆様のご参加を重ねてお願いします。

【国民決起集会登壇者】
 渡部昇一、中村粲、田久保忠衛、藤岡信勝、小田村四郎、
惠忠久(沖縄より)、惠隆之介(沖縄より)ほか
 有志国会議員・地方議員

なお、会場は牛込箪笥区民ホール(地下鉄大江戸線「牛込神楽坂」駅下車A1出口徒歩0分)です。

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