「沖縄集団自決」検定に関する「つくる会」の意見書（その４）

　（１）私たち「新しい歴史教科書をつくる会」は、高校日本史教科書の「沖縄集団自決」検定について、この６月から１１月までの間に都合３回にわたって文部科学大臣に「意見書」を提出し、見解を表明してきました。それは何より歴史の事実に反する記述が復活する可能性があるからであり、また教科書検定制度を有名無実化する危険を感じたからでもあります。
　報道によれば、１２月４日、文科省は訂正申請を出した教科書会社６社の担当者を個別に招き、検定審議会の意向として、沖縄戦及び集団自決についての「指針」を口頭で読み上げる形で伝達したとのことです。文科省は文書としての「指針」の存在は否定しているものの、口頭伝達の事実は認めていますから、大筋は報道の通りであると考えざるを得ません。
　そこで、大詰めを迎えたこの問題について、改めて私たちの見解をまとめ、ここに「意見書（その４）」として提出するものです。

　（２）「指針」は、集団自決が起こった背景・要因について、「過度に単純化した表現で記述すること」を、集団自決についての「生徒の理解が十分にならない恐れがある」として戒めています。その他の関連報道も総合すると、文科省は検定意見は撤回せず、「軍の命令」や「軍の強制」といった記述も、「過度に単純化した表現」であるとして認めない方針を明確にしたものと解釈できます。これは教科書検定制度をかろうじて守り抜いたものとして率直に評価したいと存じます。
　文科省がこのような方針を明確に打ち出したのであれば、直ちに訂正申請を不承認とする決定を下してこの問題に結着をつけるべきです。教科書会社から出されている訂正申請の内容は、もとの検定申請時よりもさらに「軍の強制」などを明示した表現になっており、文科省が検定意見を撤回しないのなら訂正申請を不承認とするのが当然の筋道です。

　（３）ところが、文科省は、本来、承認か不承認かの二者択一でなされるべき訂正申請への対応の原則を無視し、教科書会社に差し戻して、書き直した上で再度の訂正申請を求めているのです。これでは異例の再検定が行われているというに等しく、またしても検定制度のルールは踏みにじられたと言わざるを得ません。
　文科省が書き直しを求めている趣旨は、集団自決は複合的な背景や要因によって起こったものなのだから、それを書かせるというものです。そうした背景・要因として「指針」に例示されているのは、当時の「教育訓練」、「感情の植え付け」、「軍による手りゅう弾の配布」、「壕の追い出し」です。これらはすべて、「軍の強制」説に立つ論者がしきりに強調してきたものであり、文科省はこうしたことを書かせることによって、検定意見撤回を要求している勢力に譲歩・妥協しようとしているのです。しかも、文科省の「指針」の例示からは、「米軍の猛爆」という、直接に沖縄の住民を集団自決に追いつめた要因が除かれています。
だから、検定意見撤回のキャンペーンを張ってきた琉球新報も、１２月８日付け社説で、「これらの背景を羅列することで軍のみに焦点が当たるのを避けようとしている」と文科省の意図を推測しつつ、「だが、それはまったく逆だろう。むしろ軍の強制を根拠付けるものとなる」と書いています。

　（４）文科省の対応は、私たちや自民党の教科書議連に対しては、検定制度の原則を堅持したと説明し、他方、左翼勢力など検定意見撤回を唱える者たちには、名を捨てて実を取れと求めているのです。極めて不誠実は態度であると言わざるを得ません。
　こうした文科省の動きの背後には、福田首相と渡海文科相による教科書検定への政治介入があります。もし、集団自決の教科書検定に重大な歴史事実の誤りや手続き上のミスがあった場合には、文科相がそれを是正することは少しも政治介入ではありません。しかし、今回のように、内容的にも手続き的にも一点の瑕疵もない検定事務に対して、沖縄で一定数の人々が集まったからという理由だけで検定意見を変更しようとすることは、不当な政治介入そのものとなるのです。
　福田内閣は直ちに政治介入をやめ、教科書検定を正常なコースに戻すべきです。

　（５）最終的にどのような教科書が生まれようとも、私たちはその内容を歴史の事実をもとに検討し、必要な批判を展開して行きます。特に、沖縄戦の全体像にかかわって、「日本軍は沖縄の住民を守らなかった」という誤ったイメージを徹底的に打破しなければなりません。例えば、「壕の追い出し」について、実際は言われていることとは異なり、日本軍は迫り来る米軍の攻撃を避け、住民を助けるために強制的に壕を追い出したというのが真実です。
　こうした点について、今後研究と検討を重ねるとともに、公開の討論を組織して真相を明らかにしていく必要があります。

　（６）最後に、「教科書改善の会」（屋山太郎代表）が１１月３０日に文科省に提出した「要望書」について一言します。「要望書」は、その末尾で、「中学校の歴史、高等学校の日本史の学習指導要領改定にあたっては、沖縄戦の犠牲に対する感謝と共感の念をはぐくむよう記述すること」を求めています。これは、内容的にも形式的にも誤った議論というべきです。
　まず、内容的に言えば、さきの戦争では日本国民全体が大きな犠牲を背負ったのであり、沖縄だけを特別に扱う理由は存在しません。もちろん、沖縄戦での軍民の抵抗がアメリカをして本土決戦を躊躇させる要因になったという見方は成り立ちますが、そのこととこれを「感謝と共感の念」という感情的な用語で学習指導要領に書き込むこととは別の問題です。また、歴史の因果関係は様々にたどることができるもので、他のさまざまな出来事についてもいろいろな議論が成り立ちます。原爆投下や東京大空襲を初めとする主要都市の空襲も、その犠牲の量と質において多大なものがあります。沖縄という特定の地域だけを特別に扱うということは、他の地域を差別することにもなります。
　次に、形式について言えば、この要求は、教科書検定基準に「近隣諸国条項」ならぬ「沖縄条項」を制定せよと言うに等しいものですが、実際はそれ以上の要求を含んでいます。「近隣諸国条項」は、自虐的な教科書記述を文科省がチェックできないようにしたというところにその本質があります。従って、もともと教科書会社がその種の記述をしなければ、それを書かせる効果はないのです。こうした事情から、教科書会社が書かなくなったことによって、「近隣諸国条項」は撤廃されていないのに、中学校の歴史教科書から「従軍慰安婦」という言葉が消えました。ところが、この度の「教科書改善の会」の要望は、学習指導要領に入れることですから、教科書に書かなければ学習指導要領違反ということになります。
　貴職におかれましては、このような「要望書」には決して影響されないよう、強く要望しておきます。