憲法に違反し、自由な言論・表現を抑圧する「人権擁護法案」に反対する声明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年１月３０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新しい歴史教科書をつくる会
　自民党は現在開会中の通常国会に「人権擁護法案」を再提出する方針を固めたと報道されています。
　この人権擁護法案は平成１５年１０月に衆議院解散により廃案となり、平成１７年３月には自民党執行部が国会再提出の方針を決めたものの、党内の反対が根強く、提出を断念したいわくつきの法案です。
　この法案が成立した場合、定義が曖昧な「人権」を盾に、三権分立から独立した国家行政組織法の三条委員会としての「人権委員会」が人権侵害と判断する行為を処罰、勧告する権限を与えられます。これによって政治、社会、教育問題等に関する自由な言論を「人権侵害」として訴えることも可能となり、国民の自由な言論・表現が抑圧されることが確実です。
　しかも、この法案が成立した場合、全国で２万人の人権擁護委員が任命され、日本社会が陰湿な密告社会へと変貌しかねません。それは国民の生活、文化の破壊へと繋がる極めて危険なことです。
　憲法が定めている「人権」を、憲法に定めていない機関によって包括的に審査し、制限し、抑制することは明らかに憲法違反です。
　私たち「新しい歴史教科書をつくる会」にとっては、教科書改善を進めるための言論、表現の自由が制限、抑圧されることになり、運動が否定されることを意味します。私たちは、これを絶対に容認できません。
　よって当会は、憲法に違反する「人権擁護法案」に断固反対の意思を表明します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上