文科省は７月１４日、新学習指導要領に基づく中学校教科書の作成に関係する「解説書」を発表し、全国の教育委員会に説明を行いました。
　この問題に関し、文科省は当初、中学校社会科（公民）の解説書の中で「竹島」を「わが国の固有の領土である」と記述する方針でしたが、韓国がこれに反発したことから政府内で協議、最終的に１４日夕刻、町村官房長官が「竹島」を記述するが「わが国の固有の領土」と明記しないこととなったと発表しました。
　今回の政府の決定は、かつての「慰安婦」問題と同様、不当な外圧に屈して、政府自らが主権を放棄し、「事実に基づかない記述」を解説書で行ったことを意味しており、教科書作成に混乱を持ち込むものであって、断じて容認することはできません。また、これは、政府が依然として「近隣諸国条項」に呪縛されていることを如実に物語っており、当会として改めて「近隣諸国条項」の撤廃を強く求めます。
　なお、当会は、この解説書の発表により、早急に新学習指導要領に基づく教科書の作成に着手することとします。
　各支部、会員におかれては、今回の政府の不当な対応に対し、早急に下記宛に抗議のＦＡＸ、メールを送信されるよう要請します。

〔抗議メール・FAX送信宛先〕

　内閣総理大臣　福田康夫殿　　インターネット：「首相官邸」HP「ご意見募集」へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FAX：０３−３５０８−３６１１（議員事務所）

　内閣官房長官　町村信孝殿　　インターネット：「内閣官房」HP「ご意見・お問い合わせ」へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FAX：０３−３５０２−５０６１（議員事務所）

　文部科学大臣　渡海紀三朗殿　e-mailｱﾄﾞﾚｽ：voice@mext.go.jp
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FAX：０３−３５０８−３２３０（議員事務所）

なお、「つくる会」の現行『新しい公民教科書』では、次とおり記述しています。

わが国も近隣諸国との間で領土問題を抱えている。国後島、択捉島、色丹島、歯舞諸島の北方領土、日本海上の竹島、東シナ海上の尖閣諸島については、それぞれロシア、韓国、中国がその領有を主張し、一部を支配しているが、これらの領土は歴史的にも国際法上もわが国の固有の領土である。
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