当会は７月１４日午後、文部科学大臣に対して「在日本大韓民国民団の不当な採択妨害活動の排除要請について」申し入れを行いました。
申し入れは文科省において、藤岡信勝会長、杉原誠四郎副会長、鈴木尚之事務局長が出席して行いました。
当会がこの申し入れを行ったのは、民団に対して当会から不当な妨害活動を中止するよう申し入れたのにかかわらず、その後も同様な活動が繰り返されていることが判明したからです。
この申し入れに対して文科省は「検討する」と回答しました。
平成２１年７月１４日
文部科学大臣 塩谷 立 殿
新しい歴史教科書をつくる会
会長 藤岡信勝
在日本大韓民国民団の不当な採択妨害活動の排除要請について
日本大韓民国民団（以下、韓国民団という）は、現在、全国の教育委員会にて行われている中学校教科書の採択に関し、岡山県、東京都などをはじめとして特定の歴史教科書の不採択を求めるなど「内政干渉」に当たる不当な活動を行っていることが明らかになりました。
このため当会は、去る７月３日に韓国民団中央本部に対して、かかる内政干渉に強く抗議するとともに、直ちに中止するよう文書で申し入れ、７月１０日までに回答するよう要求しました。しかし、本日現在、韓国民団からは何の回答もありません。
韓国民団の綱領では「在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します」と規定してあり、韓国民団は明らかに韓国に忠誠を誓う外国人の団体であります。その外国人団体が、日本の教科書採択に不当な干渉を行うことは完全な「内政干渉」であり、絶対に許してはなりません。日韓両国の善隣友好にとっても有害な行為であります。
つきましては、文部科学省において、早急にかかる内政干渉の実態を調査するとともに、韓国民団に対して不当な活動を直ちに中止することを申し入れるとともに、全国の教育委員会に対して、採択に当たって影響を排除する指導を文書で行うことを要請します。
以上
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