民主党・鳩山政権は、今国会に「外国人地方参政権付与法案」を提出し、成立を図る方針を明らかにした。
　同法案は、わが国の根幹を揺るがす「日本解体法案」と言うべき悪法案であり、われわれは、これを断じて容認することはできない。ここに満腔の怒りをもって抗議する。
　われわれが同法案に反対する理由は、つぎのとおりである。
　第１に、憲法第１５条に、参政権について「国民固有の権利である」と規定しており、同法案は明確に憲法違反である。
　第２に、永住資格を有すると言っても、その人はあくまでも「外国人」であり、忠誠を誓う対象は国籍を有する「外国」であって、「日本」ではない。忠誠の対象が外国にある者に対する参政権付与は、国の根幹を危うくするものである。
　第３に、永住者が納税をしていると言っても、これは行政サービスに対する当然の行為であり、納税行為があるからといって参政権付与の条件にはあたらない。
　第４に、地方参政権に限るとは言っても、地方政治と国政とは密接な関係があって決して切り離すことはできないものである。とくに、国の基本である国家安全保障、領土問題、教育問題等に重大な悪影響を惹起しかねない。
　第５に、民主党案によれば韓国人の特別永住者ばかりか、自国でも選挙権を有しない中国人が最大多数を占める一般永住者にも参政権を付与しようとするものであるが、これは全く論外である。
　第６に、同法案の成立を熱望している韓国民団は、今日まで教科書採択に際して不当な内政干渉を繰り返してきており、かかる不当な行為を行う集団に対して参政権を与えるなど絶対にあってはならない。

　われわれは、この亡国の悪法「外国人地方参政権付与法案」に反対する運動を、教科書改善をめざす運動の一環として位置づけ、良識ある国民の皆様とともに全力をあげて取り組んで行くことをここに表明する。

　平成２２年１月２７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新しい歴史教科書をつくる会