中学校教科書検定開始にあたってのステートメント

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年４月２３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新しい歴史教科書をつくる会

（１）「新しい歴史教科書をつくる会」が推進し、自由社から発行される、中学校社会科の歴史と公民の教科書が、４月２１日までに文部科学省に検定申請され、受理されました。歴史教科書は当会として４度目の検定提出で、自由社発行の教科書としては２度目となります。また、公民教科書は３度目の検定提出で、自由社としては初めてとなります。すでに検定期間中であるため、内容についてのコメントは一切差し控えますが、改正された教育基本法にうたわれた教育目標を達成し、新学習指導要領の指示に忠実に従って編集された、画期的な内容の教科書になったものと自負しております。

　（２）４月２２日付の産経新聞（東京本社版）の報道によると、中学校歴史教科書を発行していた日本書籍新社が検定提出を断念しました。同社の前身である日本書籍は、検定教科書を発行する教科書登録会社の第１号で、つくる会の教科書正常化運動が始まるまでは、東京２３区、横浜市１８区を全区制覇するなどで、13.7％のシェアーをもっていました。ところが、つくる会教科書が新規参入した平成１３年の採択では、半分以下の5.9％に採択率を減らして倒産し、日本書籍新社がその教科書を引き継いで発行を続けてきたものです。平成１７年には、さらに採択率は3.1％に落ち込んで、今回の撤退にいたりました。

　（３）日本書籍新社の歴史教科書は、他社の教科書が書かなくなった「従軍慰安婦」の表現を残し、「南京事件」２０万人殺害説、朝鮮人７０万人「強制連行」説、沖縄戦「集団自決」軍強制説を依然として掲載するなど、最悪の反日史観・自虐史観の教科書です。この歴史教科書が退場することになった主な要因は、第一に、当会が先頭を切って取り組んで来た自虐史観批判が次第に浸透し、日本人の歴史観が健全な方向に変わりつつあること、第二に、より直接的には、教科書を日教組の影響下にある現場の教師が選ぶのではなく、法律に書かれているとおり教育委員が自ら選定する慣行が次第に確立してきたことです。もはや、露骨で極端な自虐史観の教科書は、存立する社会的基盤が失われたと見ることができます。これは、１０年以上にわたって教科書改善を進めてきた私たち「つくる会」運動の大きな成果であり、歴史的な転換点を象徴する出来事です。

　（４）しかしながら、歴史教科書問題は、決して終わったわけではありません。他社の教科書も依然として多くの反日的・自虐的な記述を残しており、特に「中韓隷属史観」の傾向はむしろ強まっています。これらの現状は、「我が国の歴史への愛情を深め、国民としての自覚を育てる」という学習指導要領の目標に反するもので、もしも厳密に検定するなら、本来合格にあたいしないものです。この度の中学校教科書の検定は、教育基本法が改正され、それを受けた学習指導要領が新しくなってから初めての検定です。文科省が、教育基本法や学習指導要領に反する不正確で偏向した記述を見逃すことのないよう、検定制度の実をあげることを強く要望します。私たち「新しい歴史教科書をつくる会」は、今後も、教科書改善に向けて全力を挙げて取り組んで行く決意を表明いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上）