第277号　平成22年　7月30日(金)

菅首相謝罪談話阻止の「つくる会」緊急アピールを決定
早急に国会議員への働きかけを行ってください

　当会は、７月２８日に開催した第１２７回理事会で、下記の「『日韓合併１００年』菅首相の謝罪談話を阻止しよう！―『つくる会』からの緊急アピール―」を決定しました。同アピールについては、７月３０日午後、文科省記者クラブにおいて発表し、内外にアピールすることとしています。
　各支部、会員におかれましては、このアピールを国民各層に広めるとともに、早急に居住地域の国会議員に対して、ＦＡＸ、メール、電話等による「謝罪談話」阻止の働きかけを行うよう要請します。
 
　　
　　　　　　　　　　　　　「日韓併合100年」菅首相の謝罪談話を阻止しよう！
　　　　　　　　　　　　　　　　　 −「つくる会」からの緊急アピール−

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年７月２８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新しい歴史教科書をつくる会

　（１）仙谷由人官房長官は、7月16日、日韓併合100年に際しての菅直人首相の謝罪談話を、この8月に発表するよう検討していることを明らかにした。これより先の７月７日にも、同長官は、1965年の日韓基本条約で「完全かつ最終的に解決」した韓国人に対する個人補償請求問題の見直しを検討するとも表明した。
　官房長官の発言は、主権国家同士が結んだ条約を反故にするものであり、さらに100年前の過去にさかのぼって自国の歴史を全否定するという許しがたいものである。その結果、国益を損ない、日韓の友好を妨げ、将来に向けて計り知れない禍根を残す暴挙である。いわゆる歴史認識をめぐる過去の政府談話が流した害悪の除去に懸命の努力を注いできた「新しい歴史教科書をつくる会」としては、検討されている謝罪談話に断固として反対し、これを阻止するよう、心ある全ての日本国民に呼びかけるものである。

　（２）私たちが謝罪談話に反対するのは、第一に、日韓併合で日本が謝罪する歴史的理由がないからである。
　欧米列強の脅威にさらされていた明治の日本は、自国の安全を確保するため、朝鮮半島に自主独立の国家が成立することを強くこいねがった。日清戦争を戦ったのも、朝鮮半島を経由して襲ってくる脅威を除去するためだった。戦争に勝った国は、講和条約の最初の条文にその国が最も欲することを書き込むものだが、日清戦争の戦勝国である日本は、日清講和条約（下関条約）の第1条に、領土でも賠償金でもなく、「清国ハ朝鮮国ノ完全無欠ナル独立自主ノ国タルコトヲ確認ス」と書き込んだ。このことからも、日本が求めていたのは、朝鮮が外国に支配されない国家になることだったのがよくわかる。日韓併合に至ったのは、当時の歴史的事情と重なったものであり、そうした歴史の流れを一方的に無視して我が国の先人の苦闘の歴史を現代の政治家が安直に裁くことは、歴史に対する許されざる冒涜である。
　次に、日韓併合条約は日本が押しつけたもので法的に無効であるとする一部の議論も、2001年にアメリカで開催された国際法の専門家の会議で、その議論が成り立たないことがすでに完全に論証されている。国際法上認められた日韓併合条約に対し今の日本政府が謝罪するのは、そもそも謝罪として成り立たない。
　さらに、日本統治は朝鮮半島に急速な近代化と経済発展をもたらした功績を指摘しなければならない。併合当時、韓国の平均寿命は24歳だったが、日本統治の間に2倍以上に延び、人口の絶対数も倍増した。反当たりの米の収穫量が3倍になり、餓死が根絶された。はげ山に6億本の樹木が栽培され、100キロだった鉄道が6000キロに延びた。5200校の小学校をつくり、忘れられていたハングル文字を学校教育に導入したのも日本の総督府であった。識字率は4パーセントから61パーセントへと飛躍的に上がり、帝国大学がつくられた。これらのめざましい発展は、日本国の国家予算から総督府予算の15〜20パーセントを40年間にわたって投下し続けた成果にほかならない。日本の朝鮮統治は、たとえ植民地政策であるとしても、このような植民地政策は世界に例がなく、日本の植民地政策はアジアの近代化に貢献した誇るべき業績なのである。

　（３）謝罪談話に反対する第二の理由は、それが前例もなく、道理もないものであり、政策的にも国益に反する愚かな所業だからである。それはまた、日韓友好を妨げるものともなる。
　そもそも、100年前の自国の行動を「謝罪」した国など、世界に例がなく、日本の中でも、台湾を日本が領有した100周年に当たる1995年4月17日に「台湾領有100年」を謝罪せよとの声はどこからも上がらなかった。台湾領有については謝罪していないのに、日韓併合にのみ謝罪するというのは、かえって韓国を愚弄する行為である。
仙谷官房長官のいう個人補償は、1965年の日韓基本条約で完全に決着のついた問題である。それをわざわざ日本側から蒸し返して持ちかけ、首相の謝罪談話がなされるなら、韓国側は新たな補償を要求してくることは明白である。そのため、理由のないお金をばらまくことになり、それは日本国民の新たな負担となる。
　また、謝罪が友好の増進に寄与せず、かえって日韓の対立を増幅させることは、「河野談話」などの過去の事例が証明している。「日韓併合100年」の謝罪談話は、日韓両国国民の相手国への不信をかき立て、日韓友好とは逆の結果を引き起こすことは明らかである。

　（４）謝罪談話に反対する第三の、そして最大の理由は、それが故無くしてわれわれの父祖を貶め、日本人の魂を外国に売り渡し、日本人を精神的に無力化する、日本国と日本国民に対する冒涜行為だからである。
　検討されている「日韓併合100年」謝罪談話（菅首相談話）は、従来の「河野談話」や「村山談話」に比べても、その深刻さの度合いははるかに大きい。「河野談話」は「従軍慰安婦の強制連行」という根拠のない事実を、韓国政府への政治的配慮によって認めたものであったが、それによって「従軍慰安婦」が中学校の教科書に書かれるようになり、それを無くするために10年もの闘いを必要としたものである。ここで、「日韓併合」を謝罪する談話が出されるなら、その悪影響は計り知れないものとなる。
　また、「村山談話」は、「遠くない過去の一時期」についての日本国家の行動を謝罪したものだったが、日韓併合への謝罪は、日韓両国の現在の成人が誰一人生まれていなかった100年前の出来事にさかのぼって、日本の近代史をトータルに否定するものであり、「自虐史観」を政治的に完成させるものとなる。

　（５）日本国家の危急事態にあたり、「つくる会」は、民主党政権の愚かな企てを阻止すべくたたかうことをここに表明する。また、心ある全ての国民が、反対の声を上げることを呼びかけるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡野俊昭氏が理事に復帰

　参議院議員選挙に日本創新党から立候補するため、本年５月１７日に当会理事を辞任された岡野俊昭理事について、藤岡信勝会長より理事への復帰を要請、７月２８日に開催された第１３７回理事会で、改めて理事選出の手続きを経て正式に復帰しましたのでお知らせいたします。


 

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