１月17日に行われた大学入試センター試験の世界史（Ａ・Ｂ共通設問）に、（日本統治下の朝鮮において）「第二次世界大戦中、日本への強制連行が行われた」を正解とする設問が出題された件に関して、２月３日午後、世界史Ｂの試験を受けた受験生（20歳）が、当該設問は憲法の保障する思想良心の自由に違反しているとして、大学入試センターに対し、この問題を採点から除外することを求める仮処分命令申立を、東京地裁に行った。

　申立書ならびに陳述書によると、受験生にとって「本件設問は、大学入試センターが一定の思想的立場に立って受験生を選別し、特定の思想的立場を受験生にとるように、まさに思想強制をすることにつながる」問題であり、受験生はこの設問が心に重くのしかかって平常心を失い、深い心理的動揺を受けるとともに、冒頭第１問にこのような欠陥問題が出されたことにより、他の問題への取組みに悪影響を与えた。それだけではなく、「本件設問によって、センター試験に対する根本的な不信感や嫌悪感」が生まれ、その心理的ダメージは、その後の他の試験にも継続し、その「精神的ショックは未だに癒されることなく今日まで継続している」という。

　なお、代理人弁護士によると、受験生の受験終了後の３月下旬に本訴を予定しているとのことである。

　「新しい歴史教科書をつくる会」と本訴訟の関わりについて付記すると、センター試験問題が社会的問題になった１月20日過ぎ、受験生より知人を介して代理人となった高池勝彦、内田智両弁護士に相談が持ちこまれ、その後、両弁護士より「つくる会」に対して本問題に関する資料・情報の提供の要請があった。「つくる会」では、受験生の勇気ある決断に敬意を表するとともに、両弁護士に対して関係資料を提供する等、全面的に協力することに決定した次第である。なお、本件の代理人弁護士には高池、内田両弁護士からの協力呼びかけに全国各地の弁護士が応諾、申立書には２０名の弁護士が名を連ねている。

　２日午後の提訴後、高池・内田両弁護士と中島弁護士の３名が裁判所内の司法記者クラブにて記者会見を行い、クラブ加盟各社の記者が出席したが、まことに遺憾ながら産経新聞が翌日簡単に報じた以外は一切黙殺し報道しなかった。そこで、「つくる会」では、代理人弁護士を通じて受験生本人の承諾を得て、陳述書ならびに申立書を公開、本訴訟への国民各界各層の幅広い支援を要請する次第である。