つくる会の歩み
教科書問題の遍歴
愛媛の勝利
東京の採択
　「歴史・公民」全教科書を検証する ー教科書改善白書ー
　　元文化庁長官　三浦朱門　編著（小学館文庫）
 
年号 主な出来事
昭和 20（1945）年 08月 終戦
  21（1946）年 11月 日本国憲法公布
  22（1947）年 03月 教育基本法・学校教育法制定。教科書の検定制度が始まり、国定教科書から検定教科書となる
    05月 日本国憲法施行
  24（1949）年 02月 文部省教科書検定基準が制定される
    04月 検定教科書の使用開始
  27（1952）年 04月 サンフランシスコ条約締結、日米安保条約が発効される
 

30（1955）年

 08月 民主党がパンフレット「うれうべき教科書の問題」を発行
  31（1956）年 01月 「F項パージ」事件（中学・高校用社会科教科書の大量不合格事件）
    06月 地方教育行政法制定
    10月 文部省に教科書調査官が設置される
  33（1958）年 10月 学習指導要領が公示される
  38（1963）年 06月 家永三郎氏（東京教育大教授）著の『新日本史』が検定で不合格になる
 

40（1965）年

 06月 家永氏、昭和37,38年度の教科書検定当否について提訴（第一次訴訟）
  42（1967）年 06月 家永氏、昭和41年度の検定不合格処分取り消しを求めて提訴（第二次訴訟）
  43（1968）年 08月 教科書検定基準が全面改定される
  45（1970）年 07月 家永裁判第二次訴訟判決（東京地裁）で、家永氏勝訴＜検定制度は合憲だが、本件不合格処分は検閲に当たり、違憲との判断＞
  49（1974）年 07月 家永裁判第一訴訟判決（東京地裁）で、家永氏一部勝訴＜検定は合憲だが、検定意見の一部を不当として国側に10万円の賠償命令＞
  50（1975）年 07月 家永裁判第二訴訟判決（東京高裁）で、家永氏一部勝訴＜検定制度の憲法判断はされなかったが、一貫性を欠いた文部省の検定は、行政の裁量権を逸脱しているとの判断＞
  52（1977）年 09月 検定制度改定。検定意見への反論権や不合格処分への救済措置が設けられた
  53（1978）年 08月 高等学校学習指導要領を全面改定
  55（1980）年 11月 経団連、教科書批判レポートを発表
  57（1982）年 04月 最高裁が、家永裁判第二次訴訟の審理を高裁に差し戻す
    06月 新華社通信（中国）が、昭和58年度用高校社会科教科書の検定で、文部省が「侵略」という記述を「進出」に書き換えさせたと報道
    07月 中国、韓国からの抗議が高まったが、小川平二文部大臣は、参議院文教委員会で「書き換えさせた事実はない」と答弁
    08月 宮沢喜一官房長官が、「政府の責任において、教科書の記述を是正する。今後は近隣諸国との友好、親善が十分実現するように配慮する」と発言
    09月 鈴木善幸首相、訪中。トウ小平氏に謝罪。
    11月 検定基準に「近隣のアジア諸国の近現代の歴史的事象の扱いに、国際理解と国際協調から必要な配慮をする」という「近隣諸国条項」が追加され、「侵略」などの表記に検定意見を付さないという基準が設けられた
  59（1984）年 01月 家永氏、昭和55年度検定、57年度正誤訂正申請、58年度検定について提訴（第三次訴訟）
    09月 臨時教育審議会スタート
  61（1986）年

03月

 家永裁判第一次訴訟判決（東京高裁）で、国側全面勝訴＜検定制度は合憲で、検定処分に裁量権逸脱もなしとされた＞
    05月 高校教科書『新編日本史』（原書房刊）が内閣本審査に合格
    06月 「『新編日本史』は不快」と中国および韓国が抗議。文部省は超法規的措置をとり、数度にわたり異例の修正を行った
    07月 『新編日本史』検定に最終合格
    09月 藤尾正行文部大臣が『文藝春秋』誌上で「日韓併合は、形式的にも事実上も両国の合意で成立している。日韓併合は、韓国側にもいくらかの責任なり、考えるべき点はある」と発言。9月中に予定されていた韓国訪問と、近隣諸国との関係悪化を懸念した中曾根康弘首相は、藤尾文相を罷免。後藤田正晴官房長官は、近隣諸国に無用の誤解を招いた藤尾発言を遺憾とし「近隣諸国との友好関係を維持前進させる外交姿勢に変更なし」との談話を発表
  62（1987）年 04月 臨時教育審議会が、手続きの簡素化、基準の重点化、内容の公開など、教科書検定の改革案を答申
  63（1988）年 04月 奥野誠亮国土庁長官は、閣僚の靖国神社参拝を問題視する傾向を批判。中国に対しての外交的配慮についても「トウ小平氏の発言を無視することは適当ではないが、日本の性根を失ってはならない。中国とは国柄が違う。占領軍は国柄、国体という言葉の使用を禁止し、教科書からも削除したが、教科書では神話、伝説をもっと取り上げたほうがよい」「戦前は白色人種がアジアを植民地にしていたのであり、だれが侵略者かと言えば白色人種だ。それが、日本人だけが悪いとされてしまった」と発言。中国および韓国はこの発言を強く非難し、竹下登内閣への影響を考慮した奥野氏は発言の撤回はせず辞任を表明
    07月 三省堂刊の高校二年生用英語教科書『ファースト　イングリッシュ　シリーズ』において、マレーシア人の回想として「最も残虐なのは日本人」「日本軍が赤ちゃんを空中に放り投げて銃剣で突き刺した」との記述があり、これが教科書検定を通過していることが明らかになり問題となった。三省堂は当該項目を『マイ・フェア・レディー』に差し替えることを文部省に申請し、同日に承認された
平成 元（1989）年 04月 臨時教育審議会の答申を受け、文部省は教科書検定について規則・基準の全面改正、手続きの簡素化を実施
    06月 家永裁判第二次訴訟差し戻し審判決（丹野判決)で、東京高等裁判所は「訴えの利益なし」として差し戻しを却下。これにより家永氏の敗訴が確定
    10月 東京地方裁判所において、家永裁判第三次訴訟判決（加藤判決）が下り、家永氏が一部勝訴。東京地裁は「検定制度は合憲だが、一部に裁量権の逸脱があった」として、国側に10万円の損害賠償を命じた。
  2（1990）年 05月 韓国の廬泰愚大統領の来日にあたり、海部俊樹首相は日本が朝鮮半島に対して行った植民地支配について謝罪
  3（1991）年 05月 シンガポールを訪れた海部首相が「耐え難い苦しみと悲しみをもたらした行為を厳しく反省し学校教育を通じて近現代史を正確に理解させるように努力する」と演説
    07月 文部省が教科書の原稿本を公開
    11月 元従軍慰安婦という韓国人の女性三名が、補償を求めて日本政府を提訴
  4（1992）年 01月 訪韓にともなう日韓首脳会談で、宮沢喜一首相が廬泰愚大統領に植民地支配と従軍慰安婦について謝罪。韓国国会においても「実に心の痛むことであり、誠に申し訳なく思っています」と演説を行った。盧大統領は、記者会見で「韓日が同伴者関係を構築するためには、日本が過去の歴史を正しく認識し、過ちを謙虚に反省する土台が必要」と語った
    07月 従軍慰安婦問題に関する調査結果が発表され、加藤紘一官房長官は「朝鮮人女性の強制連行を裏付ける資料は発見されなかった」としながらも、「慰安所の設置や運営・監督などで政府が関与していた」ことを初めて公式に認める
韓国政府が「日帝下の軍隊慰安婦実態調査中間報告書」を発表し、「日本政府による慰安婦の威圧的連行があった」と主張。「強制連行なし」とした日本政府に追加調査を求めるとともに、日本の歴史教科書への記述と学校教育を通じた「過去の正しい認識」の周知を要請。なお、この報告書が根拠としたのは、虚構だったことが明らかとなった吉田清治著『わたしの戦争犯罪一朝鮮人強制連行』をはじめ、日本人による著作などだった
  5（1993）年 03月 最高裁判所は、家永裁判第一次訴訟で家永氏の逆転敗訴とした二審判決を支持し、上告を棄却。これにより家永氏の敗訴が確定
韓国政府が国内の元慰安婦135名に対する支援策を発表。支援内容は500万ウォン(約74万円)の支給など。また、日本の教科書に慰安婦に関した記述をするよう求めた
    06月 高校教科書の検定結果を文部省が公表。新学習指導要項に基づいた7社9種類の平成6年度用日本史教科書すべてに、戦時中の慰安婦に関する記述が登場した
    08月 河野洋平官房長官が「慰安婦関係調査結果発表に関する官房長官談話」を発表。「慰安所設置等に旧軍が関与し、慰安婦の募集も本人の意思に反して集められた事例が数多かった」「いわゆる従軍慰安婦として数多くの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からお詫びと反省を申し上げる」「われわれは歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を長く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さない決意を表明する」とし、これを受けた韓国外務省は「全体として強制性を認め、被害者に謝罪と反省を表明し、今後の歴史の教訓としていく意思を表明したことを評価する」と好意的な声明を発表した。しかしこの河野談話は、韓国側が用意した元慰安婦など16名の証言を根拠としており、裏付け調査のないものであることがのちに明らかとなる。内容については韓国側と事前に協議し了解を得ていた政治的産物であった。こうした裏事情は、加藤・河野両官房長官の談話などの作成に携わった石原信雄元官房副長官の証言、平林博外政審議室長の国会答弁によって判明したもので、同時に政府が集めた公文書には慰安婦の強制連行を示す記述がなかったことも明らかとなった
連立内閣の成立によって誕生した細川護煕首相が、所信表明演説で「わが国の侵略行為や植民地支配が多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらしたことにお詫びを申し上げる」と発言
    10月 東京高等裁判所は、家永裁判第三次訴訟判決(川上判決)において、教科書検定自体は合憲と判断しながらも、検定意見については裁量権の逸脱が見られたとして、国側に30万円の賠償を命じた。一審で違法とされた「草莽隊」の検定意見に加え、「南京大虐殺」「軍の婦女暴行」の記述に対する検定意見も違法とされた
  6（1994）年 05月 毎日新聞紙上において、「先の大戦は侵略が目的ではなく日本が潰されそうだったから生きるために立ちあがった。南京事件は世に伝えられる大虐殺があったとは思わない。そういうことは戦争に伴う悪で、日本の領土にしようとしたのでも、占領したのでもない」という永野茂門法務大臣の発言が掲載された。この発言に対して中国および韓国が強く抗議し、永野法相は発言を撤回うえ辞任
    06月 高校教科書の検定結果公表。平成7年度用高校日本史教科書全14冊中、従軍慰安婦に関する記述がなかったのは、国書刊行会刊の一冊のみ
    08月 閣議後の会見において、桜井新環境庁長官が、「日本は侵略戦争をしようと思って戦ったのではない。日本だけが悪いという考え方で捉えるべきではない。アジアはそのお陰でヨーロッパの植民地支配からほとんどの国が独立した」とコメント。その日のうちに発言を撤回し、辞任
  7（1995）年 06月 渡辺美智雄元副総理が「日本は36年間、韓国を統治したが、植民地支配という言葉は入っていない。併合条約は円満裏に作られた」と発言。後日、韓国の反発にあい、「円満裏に作られた」の部分を取り消した
    08月 村山富市首相が、「わが国は遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民の存亡を危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。このお詫びの気持ちを表明する」との談話を発表
    11月 韓国を訪問していた江沢民・中国国家主席と金泳三・韓国大統領が、共同記者会見で「日本の少数の軍国主義勢力を警戒すべきである。日本政府は長期的に歴史に対する明確な態度がない」(江主席)、「日本は歴史認識を正しくすべきだ」(金大統領)と日本の歴史観を批判
  8（1996）年 02月 ラディカ・クアラスワミ国連特別報告官の、従軍慰安婦問題に関する日本政府への勧告案が国連人権委員会に提出されるが、その中で教育の場での理解を深めさせることを求められる
    06月 文部省が中学校教科書に関する検定結果を発表。従軍慰安婦問題が、全7社の歴史教科書に記述された
    12月 「新しい歴史教科書をつくる会」創立記者会見が開かれる
参議院予算委員会で小杉隆文部大臣が、中学校教科書について、「日本は国定教科書ではなく、専門家による教科用図書検定調査審議会の検定に基づいたもので妥当だ」と答弁。検定制度の見直しは考えていないとの見解を示した
  9（1997）年 01月 「新しい歴史教科書をつくる会」(会長・西尾幹二電機通信大教授)設立総会
    02月 小杉隆文部大臣、国会で「特定の歴史的事実について教科書をどう記述するかは基本的に執筆者、発言者にゆだねられている。いろいろな学説があり定説になっていないものは教科書に載せられていないはず」と答弁
    05月 中学校教科書の従軍慰安婦の記述削除を求める請願が各地の地方議会で相次ぐ。その問題に対して、日本弁護士連合会(会長・鬼追明夫)は、「二度と過ちを犯さないため、事実を歴史教科書に記載して子供たちに伝えていくことが必要」と、請願を採択しないように地方議会に呼びかける声明を発表
  10（1998）年 06月 町村信孝文部大臣が、参議院特別委員会で「日本の明治以降の歴史は、よかったと思えるときと悪かった点の両方があるだろうが、否定的要素で書き連ねている印象を与える歴史教科書が多い」と指摘
    07月 中川昭一農林水産大臣が記者会見の席で、従軍慰安婦間題について、「いろいろ議論が分かれるような、少なくとも専門家が議論中のことについて、義務教育の教科書7社すべてに記述されていることに疑問を感じる。強制性があったかどうかをわれわれ政治家が判断することは厳に慎まなければならない」と発言。それを東亜日報(韓国)は「日本の農水相妄言」と報道
    08月 家永氏の第三次教科書訴訟で最高裁が合憲と判断。憲法判断（総論）では、第一次、第二次、第三次のすべてが家永氏敗訴で幕を閉じた
    10月 韓国の金大中大統領が来日。歴史認識をめぐる問題に終止符をうつことを表明
  11（1999）年 08月 「国旗は日章旗とする」「国歌は君が代とする」という国旗・国歌法が成立
    09月 石原慎太郎東京都知事が、都議会で「教科書採択は教育委員会の専管事項であり、教育委員会を強化して問題の解決に当たらせる」と答弁
    10月 西尾幹二著・新しい歴史教科書をつくる会編『国民の歴史』（扶桑社）刊行
    12月 自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」（中川昭一代表）は、中曾根弘文文部大臣に対し、教職員組合主導の教科書採択の正常化を要望
  12（2000）年 03月 自民党政令指定都市議会議員連盟が、中曾根弘文文部大臣と森山真弓自民党教育改革実施本部長に対し、「新たな小中学校歴史・公民教科書検定に当たっての要望書」を提出。指導要領に書かれている「我が国の歴史に対する愛情を深め」る歴史教科書を求めた
中曾根弘文文部大臣が、参議院予算委員会で教科書採択について「採択の理由や結果、選定審議会の委員名簿などは極力、公開していくことが望ましい」と発言
中曾根弘文文部大臣が、文部大臣として戦後初めて韓国を訪問。韓国の文龍鱗教育相は、「教科書や歴史認識について韓国内からさまざまな意見が寄せられている。しこりは一気に解決できないが、前向きに未来を見ながら解決したい」と発言。それに対し、中曾根文部大臣は、「それぞれの国には、それぞれの歴中と事情がある。前向きにお互いのことを考えながら協力しましょう」と応じた
    04月 扶桑社が「公民」と「歴史」を検定に申請
教科書改善連絡協議会が発足
    05月 自民党文教部会・教育改革実施本部に「教科書に関する分科会」発足
    07月 石原慎太郎都知事が、東京都議会本会議で「採択権限につき周知徹底する」と表明
毎日新聞（大阪版）が扶桑社版『歴史教科書』の内容（核廃絶）を暴露報道
朝日新聞が扶桑社『歴史教科書』の内容（核廃絶）を暴露報道
    08月 中川秀直官房長官、大島理森文部大臣、参議院予算委員会で「採択は教育委員会の任務」と発言
    09月 朝日新聞が歴史教科書より「加害の記述、大幅減」と報道
中国外務省が慰安婦記述減などについて批判
文部省が都道府県・指定都市教育委員会教育委員長・教育長会議で採択指導
朝日新聞が扶桑社版『歴史教科書』の韓国併合記述を暴露報道
自民党野中広務幹事長が中国・王毅外務次官に教科書への政治介入的発言
    10月 教科用図書検定調査審議会の野田英二郎委員の検定不合格工作問題が発覚
    11月 大島理森文部大臣、参議院文教科学委員会で、教科書採択における教職員の投票を非難
朝日新聞、採択制度改善請願について報道
三重県四日市市で開催の写真展で、白表紙本のコピー展示問題が発覚
    12月 産経新聞、採択制度改善請願について報道
産経新聞、白表紙本コピーの大量流出について報道
文部科学省より扶桑社版白表紙本の検定意見書、137ヵ所の指摘
  13（2001）年 01月 朝日新聞、特定教科書を「意図的に中韓両国と対立を作り出す狙い」と非難
省庁再編で、教科用図書検定調査審議会に野田委員と中平元委員は再任されず
文部科学省初等中等教育局長、都道府県教育長協議会で採択改善を指導
    02月 東京都教育委員会が「教科書採択事務の改善に関する通知について」を通知
扶桑社、「歴史」最終修正表を提出
中国政府、特定教科書の不合格を要求
朝日新聞、扶桑社版『歴史教科書』の検定合格の可能性を伝え、社説で「バランスに欠ける」と非難
外務省・槙田アジア大洋州局長は、中韓両国の行動を内政干渉に当たらずと表明
    03月 外務省・衛藤征士郎副大臣、検定でわが国の主権を侵害させないと明言
新聞各紙、特定教科書が137ヵ所への検定意見をすべて修正と報道
若手議員の会、総会で槙田局長などに中韓両国の介入を明確な内政干渉と異議申し立て
森喜朗首相、韓国特使の金鐘泌・韓日議連会長に検定の政治不介入を言明
町村信孝文部科学大臣、昭和57年の教科書書き換えをマスコミの誤報と初の公式発言
大江健三郎氏ら、特定教科書の不合格を要求する声明を発表
子どもと教科書全国ネット21の、特定教科書の白表紙本コピー販売問題が発覚
社民党が特定教科書の検定不合格を要求
文部科学省や産経新聞などのホームページを、韓国などからネット攻撃で業務妨害