ドキュメント2001
平成13年採択結果
教科書採択の仕組み
学習指導要領 抜粋
近隣諸国と修正要求
実に憂慮に耐えぬ事態が展開した。それは扶桑社教科書のみを標的として、各地で悪質この上ない組織的な採択妨害が繰り返されたことである。栃木県の下都賀地区では、採択協議会での決定が意図的にリークされ、これを大きく報道したマスコミと一部勢力の脅迫的な妨害行為によって、決定事項が覆されるスキャンダルが惹起した。他の地区でも同様の採択妨害が相次ぎ、扶桑社教科書のみについては、市民の良識を代表すべき教育委員の自主的な判断を到底望みがたい不公平な状態に陥った。こうした自体に拍車を掛けたのは中韓両国政府による外圧であった。特に韓国はその修正要求が文部科学省の精査の結果、学問的に取り上げるに値しないことが判明しても、なお執拗に要求を続け、教科書問題とは何ら関係のない様々な日韓交流行事を次々に取り止めるという挙に出た。韓国政府は他国の教科書の検定内容に容喙するだけでは飽き足らず、採択にまで干渉する非常識さを露わにしたのである。反「つくる会」活動家による採択妨害は、ついに当会事務所への放火事件という卑劣極まるテロ行為にまでエスカレートした...
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　平成12年7月28日付毎日新聞(大阪本社版)は、「『核廃絶は絶対正義か』/中学校教科書に疑問視の記述/『つくる会』検定を申請」の見出しのもと、当会が発意提案した公民教科書の内容を批判的に報道した。
　今回の新しい教科書は、扶桑社が当会の提案をうけとめて編集し、文部省へ検定申請しているが、この記事では「『つくる会』検定を申請」と明らかな事実誤認をしている。また、広島県原爆被害者団体協議会に情報を流し、「被爆者団体反発」との見出しで、同協議会事務局長の談話を載せている。このように、非公開を原則とする情報を特定の団体に流し、問題を拡大するやり口は一種のヤラセであって、実にアンフェアな報道というほかない。
　また、朝日新聞も毎日に追随する形で、翌29日付全国版で同様の報道をした。見出しや記事の内容は、ほぼ毎日と同じであり、盗用記事かと思われる程である。更に翌30日には、原水爆禁止日本協議会の抗議声明が出されたとの報道まで行なった。その中で、「抗議声明を発表し、撤回を求めた」との報道もなされた。（『史』平成12年9月号（通巻23号））

→ つくる会の対応

　平成14年度版の中学歴史教科書の検定をめぐり、産経新聞は3日までに、外務省が特定の教科書を分析し、「不適切」とする独自の「見解」をまとめた文書のコピーを、外務省関係者から入手した。この文書は文部省の教科用図書検定調査審議会の歴史担当委員だった野田英二郎・元駐インド大使が、この歴史教科書を不合格にするよう多数派工作を行うため他の委員に送った手紙や、文部省教科書課長に提出した文書のもとになったものとみられる。外務省内でアジア局北東アジア課長のことを指す「ア北長」の書き込みもあるが、同課長自身は関与を否定している。
産経新聞　平成13年1月4日

産経新聞　平成13年1月4日
教科書検定不合格工作の見解文書　外務省の信頼性大きく揺るがす
→ 教科書不合格工作の背景

　朝日新聞は21日付朝刊1面トップで、検定中の特定教科書について、「中韓懸念の『つくる会』教科書」「政府『政治介入せず』」「中韓など反発必至」などと報じた。教科書検定は政治的な思惑や外交的配慮などに左右されず、教育的な見地から粛々と行われるものである。あえて外圧を誘導するかのような朝日の報道には、疑問を抱かざるを得ない。
産経新聞　平成13年2月22日

　【ソウル20日＝黒田勝弘】】日本での新しい中学歴史教科書の検定をめぐって韓国マスコミの「反日キャンペーン」が再燃している。韓国マスコミは二十日、「新しい教科書をつくる会」のメンバーらが執筆する扶桑社の検定申請教科書に対し文部省の「検定合格が出るのは確実になった」と一斉に報じ「韓国政府が強力対応へ」とか「外交摩擦は必至」などと反発をあおっている。
産経新聞　平成13年2月21日

朝日新聞　平成13年2月22日社説
歴史教科書　検定の行方を注視する
産経新聞　平成13年2月23日主張
朝日「社説」　検定に圧力を加えるのか
朝日新聞　平成13年2月24日社説
教科書採択　現場の声を排除するな
産経新聞　平成13年2月25日主張
教科書採択　教委の見識こそ重要だ
産経新聞　平成13年2月28日
韓国の国会議員１０６人　是正決議案を提出
産経新聞　平成13年3月1日
歴史教科書　韓国、日本へ懸念表明　国会でも非難決議採択

【北京22日＝山本秀也】中国外務省の朱邦造報道局長は22日、定例記者会見で日本の教科書問題に言及し、現在検定中で内容が公表されていない特定の歴史教科書について、日本政府に「侵略を美化する教科書の登場阻止」を求めるとの公式見解を表明した。「新しい歴史教科書をつくる会」（西尾幹二会長）のメンバーが執筆陣に加わった中学歴史教科書を事実上指すものだが、日本の文部科学省が進める検定に対し、政治介入による不合格処分を要求したものにほかならない。
産経新聞　平成13年2月23日

産経新聞　平成13年2月24日
不合格要求　外務省は毅然として臨め

　和田春樹東大名誉教授ら16人は27日、「新しい歴史教科書をつくる会」（西尾幹二会長）のメンバーらが執筆者に含まれる文部科学省で検定中の中学歴史教科書について、「日本の戦争がアジアの諸国民に損害と苦痛を与えたことに対する反省も謝罪も全くない」と批判する声明を発表した。（01/02/28　産経Web）

産経新聞　平成13年4月27日
「朝日新聞」の教科書報道　学者の言い分のみ　公正さ欠く報道
 

【北京3日＝山本秀也】文部科学省で検定作業が進む「新しい歴史教科書をつくる会」（西尾幹二会長）のメンバーが執筆陣に加わった中学歴史教科書に中国、韓国が反発している問題で、中国の王毅（おう・き）外務次官は現地時間の2日夕、北京駐在の野本佳夫・臨時代理大使を中国外務省に呼び、この教科書の「阻止」を求める中国政府の意向を正式に伝えた。
　北京の日本大使館と中国国営の新華社通信が3日夜、それぞれ明らかにした。王次官は報道を引用するかたちで「つくる会」の名を挙げて、この教科書が「公然と皇国史観を述べ、侵略を美化している」と非難するなど、教科書問題に対する中国政府の「強い懸念」を表明した。
産経新聞　平成13年3月4日

　来年度から使用される小・中学校教科書の検定作業をめぐり、日本教職員組合(榊原長一・中央執行委員長)は7日、文部科学省に対し要求書を提出した。要求書は町村信孝・文部科学相にあてたもので、(１)教科書検定では「村山首相談話」(平成7年)や「日韓共同宣言」(10年)などを踏まえ、近隣諸国条項を正しく適用すること(２)教科書採択では採択区の小規模化や調査研究に多くの教員が参加する方向で、行財政上の措置をすること−などを求めている。
産経新聞　平成13年3月8日

朝日新聞　平成13年3月31日
「つくる会」教科書　教組委員長が批判
産経新聞　平成13年5月23日
歴史教科書の不採択運動　「日教組の自制必要」文科省局長

5月3日東京新聞
　民主党の鳩山由紀夫代表は7日の記者会見で、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆陣に加わり、現在検定中の中学歴史教科書について「オリジナルのものを必ずしもすべて読み終えているわけではないが、過去の歴史、日本の戦争の歴史、植民地化、侵略戦争を美化したような哲学に基づいているというふうに受け止められても仕方がないような記述が多々見られると思う。そのまま教科書として登場することになったら、歴史的な事実とも相違するわけで認めることはできない」と述べ、大幅な修正が必要だとの認識を示した。
産経新聞　平成13年3月8日

産経新聞　平成13年5月3日
鳩山代表の教科書発言　韓国の意向に沿う主張
産経新聞　平成13年５月16日
主権問題、干渉は言語道断

→ つくる会の対応

　東京都の石原慎太郎知事は9日の定例記者会見で、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆陣に加わっている中学歴史教科書に中国と韓国が反発している問題について、「国家の責任で検定する事案に外国が強い懸念を表明することはせんえつ。外国が口を挟む段階ではない」との考えを示した。
　石原知事は、報道のディテールを読んでいないことから論評は控えたいとしたが、「(教科書には)自分の国家の歴史に対する愛着を持ちうるような編集をしてほしいという要望が政府からでており、それが逸脱されていればその限りで審査の基準になる」と指摘。「国家の責任で検定する以前に外国が強い懸念を表明することも私はせんえつだと思う」と述べた。
　また、石原都知事は教科書検定は「日本の主権にかかわる」ことと位置づけしたうえで、「今までの教科書は十全のものとは思えないし、反省の機運が高まっている中で、歴史に対する編さんの姿勢が反省され再確認されたわけだから、作業を進めようとしているときに外国が口を挟む段階ではないと思う」と持論を展開した。
産経新聞　平成13年3月10日

産経新聞　平成13年3月17日
「異常な事態」石原都知事、外務省も批判
産経新聞　平成13年4月13日
教科書良識で採択を　石原都知事　教育委員にクギ

しんぶん赤旗
　文部科学省で検定中の中学歴史教科書について、作家の大江健三郎さんら文化人や教育関係者が十六日、「加害の記述を後退させた歴史教科書を憂慮する」とする声明文を、河野洋平外相と福田康夫官房長官に手渡した。声明文では「新聞報道などによると、加害の記述を大幅に後退させる傾向がふたたび現れている」としている。　また、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆に加わった教科書について「日本の植民地支配と戦争がアジアの諸国民に損害と苦痛を与えた事実も、それに対する反省と謝罪の姿勢も見られない」とし、修正されても合格としないよう要求している。
産経新聞平成13年3月17日

　社民党は二十三日、教科書検定をめぐって「新しい歴史教科書をつくる会」(西尾幹二会長)のメンバーが執筆に加わった中学歴史教科書に反対する緊急集会を国会内で開き、「歴史を改ざんする歴史教科書は断じて許せない」とのアピールを採択した。公党が、特定教科書の検定不合格・不採択を目指す方針を決めるのは極めて異例だ。
　土井たか子党首はあいさつで「言論の自由、出版の自由はあるが、教科書となるとわけが違う。(教科用図書検定調査審議会が)修正要求したことを全部、修正しても、検定に合格すれば、文部科学省がそういった歴史観を認定したことになる。断じて合格させてはならない」と述べ、教科書検定においては、憲法に保障された出版・表現の自由や思想・良心の自由も一定の制限を受け得るとの見解を示した。
　社民党はこれまで検定制度に反対の立場だったが、土井氏は党の方針を転換して検定強化を目指す可能性を示唆した。
　集会には社民党国会議員14人のほか、特定教科書への攻撃を繰り返している俵良文・子どもと教科書全国ネット21事務局長らも出席した。社民党は26日に、こうした意見を町村信孝文部科学相、福田康夫官房長官に伝える方針だ。
産経新聞　平成13年3月24日

　平成十四年度から新規参入する中学校歴史・公民教科書が検定段階で内外から非難されている問題で、既存の教科書会社の労組や教科書執筆者らが関係する団体が検定申請教科書(白表紙本)のコピーを販売していることが二十三日分かった。教科書発行に利害関係を持つ者が他社の白表紙本を販売していることは論議を呼びそうだ。文部科学省も「白表紙本の販売は想定外」と困惑している。
産経新聞　平成13年3月24日

　検定中の中学歴史教科書に反発し、文部科学省などのホームページ(HP)に一斉アクセスして妨害する“ネットジャック”の呼びけが韓国で行われ、標的なった同省など複数のHが三十一日夜まで、一時ながりにくくなるなどの響が出た。
　文部科学省のほかに標的なったのは、産経新聞社▽自民党▽教科書の出版社の扶桑社▽メンバーが教科書の執筆に加わっている「新しい歴史教科書をつくる会」▽「近隣諸国条項」の削除を求める意見書を採択した北海道議会の計六カ所。…
産経新聞　平成13年4月1日