産経新聞2001/10/17

■「多様性」評価
　２１世紀の最初の年にあたる平成１３年は、歴史教科書、靖国神社参拝などをめぐり、日本のマスコミ報道のあり方や中国・韓国など近隣諸国への対応が問われた。９月１１日、米国で起きた日本人を含む数千人を超える犠牲者を出した同時多発テロ事件では、憲法問題を含めた日本の国際貢献やテロに対する「国のありよう」が問われた。新聞週間にあたり、「教科書」「靖国」「終戦記念日」「同時多発テロ」の４テーマについて、朝日・毎日・読売・産経の主要全国紙の社説（主張）を２日間に分けて検証する。（論説委員　石川水穂）

■検定に圧力を加えるのか
　朝日社説は「検定の行方を注視する」という見出しで、「検定を受けている教科書の内容は公表されていない」としながら、この中学歴史教科書の執筆に加わっている「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらの主張について「あまりにバランスに欠けている」「当時の日本の国民の苦しみや、侵略を受けた人たちを無視した一方的な解釈」などと書いている。
　検定中の白表紙本の内容には触れず、執筆者らの歴史観を批判する書き方をしているが、近く最終合否を決める教科書検定調査審議会の審議に予断を与える危険性があることに変わりはない。検定制度の趣旨を逸脱した論評だと言わざるを得ない。（２月２３日）

■幅広い歴史教育の時代
　来春から全国の小中学校で使われる教科書の検定結果が発表され、中学社会科（歴史）では新規参入の扶桑社を含む八社の教科書が検定に合格した。横並びの傾向が強かったこれまでの教科書に比べると、各社が特色を出し合うようになった。多様な歴史教育の時代を迎えたといえる。
　採択は、各採択区を構成する市町村の教育委員らによって決定される。従来は、現場教師らの人気投票に当たる「学校票」や特定教科書の「絞りこみ」の結果を、ただ追認するケースが多かった。しかし、社会科などの教科には依然、特定のイデオロギーに偏った反体制的な教師が多く、現場だけには教科書の採択を任せられない状況がある。教育委員の主体的な判断と見識が問われるときでもある。（４月４日）

■検定の行方を注視する
　「新しい歴史教科書をつくる会」の主導でつくられた二〇〇二年度版の中学歴史教科書が、文部科学省の検定に合格する可能性が高まってきた。そのことを懸念するのは、中国や韓国から強い反発が出ているからではない。教科書づくりに中心的役割を果たしている「つくる会」のメンバーらのこれまでの主張が、あまりにもバランスに欠けていると思うからだ。
　「自虐史観」などと攻撃し、過去の植民地支配や戦争を肯定的にとらえようとする。それは、当時の日本の国民の苦しみや、侵略を受けた人たちを無視した一方的な解釈である。こういう歴史観を教室で教えることが、次代を担う子どもたちのために本当によいことなのだろうか。疑問を禁じえない。（２月２２日）

■現場の声を排除するな
　市町村教委は教科書採択の際、教員や校長らを調査員に選んで資料をつくってもらい、採択の参考にするのが一般的だ。
　「つくる会」側は、「教委に報告する前に調査員らが教科書を絞り込んだり、学校が投票したりするところがある」とし、「それらを追認することで教育委員会の採択権限が形がい化されている」と批判している。中には学校投票自体の廃止を求める請願もある。
　だが教委の決定権をことさら強調することで、教育現場の声を切り捨てようとするのは好ましくない。教科書で授業をするのは教員だ。（２月２４日）

■やはり、ふさわしくない
　国の検定はできるだけ控えめであるべきだ。多様な教科書があってよい。しかし、国際化がさらに進む次代を担う子どもたちには、事実を多角的に認識し、自分の頭で判断する力をつけてほしい。その点で「つくる会」教科書は、なおバランスを欠いている。教室で使うには、やはりふさわしくないと思う。
　たとえば、戦争を日本に都合よく見ようとする偏狭さである。第２次世界大戦下、日本が占領した地域の代表者らを集めた「大東亜会議」に１ページを割くなど、アジアの解放を導いた、とする姿勢は検定を経ても変わっていない。
　天皇中心の視点も際だっている。神話を物語として紹介する域を超え、「神武天皇の東征伝承」などをルート地図まで入れて、７ページにわたって載せた。戦前の国定教科書と見まがうほどだ。（４月４日）

■よい教科書への一助に
　検定に合格した日本の中学歴史教科書について、韓国が再修正を求めてきた。
　誤りだと分かれば、訂正するのは当然だ。正確でバランスのとれたよい教科書を、子どもたちに届けることこそが、何よりも大事なことだ。検定さえ通ればそれでよい、というものではあるまい。（５月９日））

■日本は思想の多様性許容の国だ
　中韓両国が、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した中学歴史教科書を検定不合格とするよう日本政府に求める姿勢を強めている。両国に対しては、基本的に、日本の検定制度は両国のような「国定教科書」を定めるものではない、ということを理解するよう、強く求めたい。
　そもそも、検定に提出される白表紙本は不公表のはずである。それが、中国、韓国に流出して批判の対象となっていること自体が、おかしな現象である。これは、外国に迎合して“ご注進”することにより、外圧を利用する形で日本国内の世論を操作しようとする一部マスコミが常用する手法の結果だろう。（３月２日）

■「公正な検定」に理解を求めよ
　原文と修正文とを比較してみると、全体的に、特定の考えを自明のこととして押し付けているような記述が、客観的な表現に改められている。検定は厳正にその役割を果たしたと言っていい。
　この教科書は確かにユニークだが、それを欠点というわけにはいかない。むしろ、日本における言論の自由、多様性の表れと見るべきだろう。
　採択の権限は市町村の教育委員会にあるが、現実には教師が選んでいる例が多いという。しかも、それは特定の教師に偏り、必ずしも大多数の教師の意見は反映されていない。教育委員会は機能を強化し、採択のゆがんだ実態を改める必要がある。（４月４日）

■韓国の修正要求は内政干渉だ
　日本の法律に基づく検定を完了した教科書に修正を要求するのは、明らかな内政干渉である。
　教科書問題が日韓間の外交問題になった背景には、八二年以来の外務省の極端な事なかれ主義の対応もあった。そのトップに就任したばかりの田中外相は、「つくる会」の教科書の実物を見もしないうちから、「事実のねじ曲げ」などと批判する不見識を見せた。外務省には今後、教科書問題では、特に、筋の通った対応を求めたい。（５月９日）

■「子どものため」の視点貫けるか
　混乱を極めたのは栃木県小山市など二市八町で作る下都賀地区教科書採択協議会だった。
　採択の方針が報道されて以後、協議会を構成する各教育委員会に対し、ファクスや電話による激しい抗議活動があったことが影響した。一方でこれに対抗する動きもあった。真夜中に教育委員長の自宅に電話が入ったりもしたという。
　多様な思想、活発な言論活動は民主主義の基本であり、日本の教科書検定制度もそれによっている。しかし、そこにはおのずと節度がなければならない。（８月２日）

■歴史の直視こそ未来を開く
　（扶桑社の歴史教科書を）不合格にすべきだと主張するつもりはない。ただ、２点言っておきたい。
　一つは、扶桑社の歴史教科書は、教科書として優れているとは評価し難いということだ。検定合格後は、教科書を使う側の採択の問題になるが、中学生が学ぶのにふさわしいものとは思えないのである。
　もう一つは検定の廃止を視野に入れた改革に踏み出す時期にきているということだ。自由発行、自由採択にし、使う側の良識にゆだねる方が望ましい。
　扶桑社版歴史教科書の原本（白表紙）は、あまりに問題が多かった。まず、検定意見数が他社に比べて突出している。
　内容面で問題なのは、日本を美化し、特に近現代史における日本の行動をやむを得なかったなどと正当化していることだ。植民地支配での加害行為や負の側面には、ほとんど触れていない。（４月４日）

■教師の経験と識見生かせ
　採択の透明化を図らなければならないのは、一部請願の言う通りで、採択経過の公開や、理由の開示は、必要なことだ。採択にかかわる保護者らを増やし、より幅広い視点から検討するのも悪いことではない。
　ただ問題なのは、採択の場から現場教師を排除する意図が露骨なことだ。実際に教科書を使って授業をするのは教師であり、その経験と識見を重視するのは当然だ。教師の意見をどう採択に反映させるかの過程には工夫の余地があるが、必ずしも専門家ではない少数の教育委員にすべてをゆだねるのは無理がある。初めから「教師は信頼できない」というのでは、制度そのものが成り立たない。（５月１日）

■再修正とは別の方策探れ
　歴史的に日本と関係の深い近隣諸国が、歴史教科書の内容に関心を寄せるのは当然だ。まして要求の過半を占めた扶桑社版教科書の申請本は、日本を過度に美化し、植民地支配での加害行為や負の側面には、触れていないなど問題が多い。優れた教科書と言い難いことは、以前触れたとおりだ。
　しかしそうであっても、教科書検定制度にのっとって一度合格させた教科書の記述を、外国の要求によって再修正するようなことは好ましくない。事実の誤りがあれば別だが、日本側が主体的に判断することであり、応じるべきではない。
　今回の韓国の要求に対しても、その精神で真しに受け止め、誠実に対応しなければならない。検定終了後の再修正は無理だが、両国の友好に資する別の方途を探る知恵を出すべきだろう。（５月９日）