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『史』に掲載された「リレー随想」よりご紹介します。

井沢 元彦　
いざわ・もとひこ
昭和29年（1954年）、愛知生まれ。早稲田大学法学部卒。TBS報道記者を経て作家活動に入る。同55年、『猿丸幻視考』で第26回江戸川乱歩賞を受賞。歴史ミステリー、SF、評論などの分野で活躍。著書に『「言霊の国」解体新書』『逆説の日本史』（シリーズ）『虚報の構造・オオカミ少年の系譜』『朝日新聞の「正義」』（小林よしのりと共著）などがある。
出張先で読んだ「朝日新聞」に、次のような「面白い」記事が載っていた。「戦後日本の前提となってきた内外の環境が大きく変わってきています。それに対応して憲法を変える。変えることをタブー視すべきではないし、(中略)護憲を民主主義と同義語だと考えるのは大きな間違いで、護憲でないものは非民主的だという考えほど非民主的なものはありません」「聞く2000年11月3日付朝刊、発言者は村田晃嗣・同志社大学法学部助教授、太字は引用者」

「面白い」と言ったが、氏の発言は至極当然のことで、特に太字部は民主主義の根本原則である。「憲法」とは、民主主義や国家の安全および国民の幸福を実現する為の一つの手段に過ぎず、絶対のものではない。憲法自体が多数決によって変更できるのが、その何よりの証拠で、多数決で変更できるものに「絶対」のものは無い。こんなことは遅くとも中学生ぐらいまでには身につけているべき国民の常識でもある。

ところが、誰もが知っているように、この常識は決して「常識」ではなかった。私自身もついこの間、青森県に講演に行ったところ、現地の一部教育者から「井沢元彦は改憲論者だから講演させるな」という圧力がかかった。幸いにもこの圧力は「成功」しなかったが(その節は、この会の会員の方々に色々とご支援頂いた。この場を借りて感謝したい)、そののち彼等は「自分たちのしたことは言論弾圧ではない」と地元紙に投稿までしてきた。その時、私も反論を送ったがそこに書いたことは、今と同じ「国民の常識」であった。

本来、誰もが議論の大前提として持っているべきものが、なぜ無いのか。

それは自ら「民主主義者」と称していながら、民主主義のイロハすらわ
かっていない教育者、マスコミ、法曹関係者、官僚、政治家といった連中が、「護憲＝民主主義」という最も非民主的な考え−いわば「護憲ファシズム」−で国民を洗脳してきたからだ。初めに「面白い記事」といったのは、そういう洗脳勢力の一番手が朝日新聞であり、いかにインタビュー(つまり一個人がこう主張している)という形であれ、この種の記事はこれまでの朝日には、まったく載らないタイプのものだったからだ。

見ててごらん、こういう記事をとっかかりにして、彼等はカメレオンのように変節していくから。なぜわかるかって？ソ連礼賛も文革革命礼賛もポル・ポト礼賛も、彼等はこのように「消して」しまったのだから。もちろん、その時にかつての「ウソ」について責任を取る人間など一人もいないだろう。
『史』平成12年11月号（通巻24号）

長谷川　三千子
はせがわ・みちこ
昭和21年（1946年）、東京生まれ。東京大学文学部哲学科卒業。同大学院博士課程修了。埼玉大学教授。著書に『からごころ』『バベルの謎』『正義の喪失』など。
今年の夏は、ちやうどたまたま8月の7日から11日にかけて、テレビも新聞もないところで過ごしてゐた。帰つてくると、出迎へた息子がいきなり「つくる会の事務所が焼打ちにあつた」と言ふ。ええつと絶句して、大慌てでたまつてゐた新聞の山をさぐると、8月8日付け日経新聞朝刊の社会面に「『つくる会』入居のビル、隣接駐車場で出火」といふ見出しの小さな記事が見つかつた。「ビル一階の窓ガラスなどが燃えた。けが人はなかった」の報に、まづはほつと胸をなでおろしたのであるが、この記事はつづけて「警視庁本富士署は何らかの発火物を仕掛けたゲリラ事件の可能性もあるとみて詳しい状況を調べている」と言ふ。バカだねエ、「ゲリラ事件」なんて言葉を使ふから連中もつけ上がるんだよ。とブツブツ眩きながら、そのすぐ下の記事に目を移すと思はず、なんぢやこりやあ？！と目をむいた。

「つくる会教科書採択撤回求める−東京都教育委員会が七日、一部の都立養護学校で公立校では初めて『新しい歴史教科書をつくる会』主導の中学歴史、公民の教科書の使用を決めたことに対し、市民団体などから採択の撤回や再検討を求める声が相次いだ。東京都障害児学校労組など六団体は、合同で抗議声明を発表。『極めて政治的な意図の下に行われた暴挙だ』と批判した。」

これではまるで、日経新聞自身が「犯行声明」を出してゐるやうなものである。そもそも「極めて政治的な意図の下に行われた暴挙」などといふ言葉は、まさに自分たちが栃木県下都賀郡の採択協議会に対して行つたことについて言ふべき言葉ではないか…。

「けが人はなかった」の記事にひとまづはほつとしながらも、新聞を手にしたまま、私はいささか暗澹たる思ひにとらはれてゐた。狂つてゐるのは、ただ少数の古臭い左翼犯罪者達だけではない。なにか日本中が或る種の神経症の症状を呈してゐる。そのさまはちやうど、登校拒否児童が、立ち直りのきざしを見せるかと思ふと、たちまち(まるで自分が立ち直ることを恐れてゐるかのごとくに)大荒れに荒れて再びひきこもつてしまふのに似てゐる。日本が少しまつたうになるための道が開けさうになるたびに、日本人自身が、大慌てでその回復への道をたたき潰さうとするのである。

しかし、それでも、細い道がいま、たしかに一本開けたのである。何があらうとも、この道を潰させてはならない。
『史』平成13年9月号（通巻28号）

黄 文雄
こう・ぶんゆう
昭和13年（1938年）、台湾生まれ。1964年、来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国之没後』（台湾･前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。1994年、巫永福文明評論賞、台湾ペンクラブ賞受賞。著書に『醜い中国人』『歪められた朝鮮総督府』『満州国の遺産』『台湾は日本人がつくった』『日中戦争知られざる真実』など多数。
80年代以降、歴史教科書をめぐって、中韓両国から日本に対して繰り返し独善的な歴史観が押し付けられているため、日本人は中韓の「歴史認識問題」に関心は深いものの、台湾について関心が深いとは言い難い。

現在の台湾は、「国のかたち」や経済システムが日本と極めて似ているだけではなく、教育問題、ことに歴史教科書問題も日本と酷似しているといえる。

戦後、半世紀以上にわたり台湾教育の一大特色は「台湾のない教育」であった。この間、少数派が反台湾教育を行ってきた。それは、日本において反日日本人が教育を牛耳り、マスメディアを独占してきたことと酷似している。歴史観の激しい対立もそっくりだ。日本と異なるのは、李登輝政権に至るまでの40年間、表現の自由がなく、台湾史を知ることもタブーであったことだ。中高生が用いる歴史教科書には、台湾史ではなく中国史が国史として教えられていたのである。

だが、李登輝時代に入ってから徐々に本土化政策が進められ、1996年に史上初の総統直接選挙、翌97年に中学1年生の社会科教科書に『認識台湾』が登場した。この教科書をめぐっては統一派と本土派の激しい「教科書論争」が闘われ、この対立は現在も進行中で、李登輝改革の最後に残った課題は、教科書問題と司法問題であると、自著『台湾の主張」でも述べている。

では台湾の教育、ことに教科書問題については、現在一体どのような問題が起こっており、これからどうなるのであろうか。私は、日本の教育改革が強く影響し、日本の検定制度が台湾の教育改革の模範になり得ると考える。

現在の台湾教育界とマスメディアが少数の反台湾人集団に占拠されていることに変わりはない。しかし、教育改革はすでに大多数の国民の支持を得、抗し切れない時代の潮流となっている。

『認識台湾』の実験的採用をはじめ、98年には小学校における台湾語教育等の教科書の自由化、99年の高校教科書の自由化、本年からは大学入試制度が廃止され、多元的大学入学制度が実施される。来年には中学教科書の自由化を予定、今までの国定教科書を廃止し、日本と同じく検定制度の採用も検討中である。

まず台湾が変わる。それは紛れもなく戦後日本の教育制度からの影響である。そして、これからの東アジアの歴史教科書問題も間違いなく変わっていくであろう。
『史』平成14年3月号（通巻31号）

小山 常美　こやま・つねみ
昭和24年、石川県生まれ。京都大学大学院教育学研究科博士課程単位取得。専攻は日本教育史、日本憲法史、日本政治思想史。現在、大月短期大学教授。主著に『天皇機関説と国民教育』（アカデミア出版会）、『戦後教育と「日本国憲法」』、『歴史教科書の歴史』、『「日本国憲法」無効論』（以上、草思社）など。
程に関する叙述をめぐって読んでみた。その中で、目を引いたのが、日本書籍と帝国書院の叙述である。

日本書籍は、「日本が再び侵略戦争(下線部は引用者、以下同一)をしないようにする」(85頁)ために、GHQは明治憲法の改正を考え、「各政党や市民たちの手でつくられていたさまざまな憲法改正草案を参考にして、新しい憲法草案を作り、政府に示した。これをもとにして、新しい議会の審議をへて…施行されたのが、…日本国憲法である」(同)と述べている。

下線部はまっかな嘘である。あくまでGHQは、米国憲法や人権宣言などを参考にして草案をつくったからである。こんな記述がよくも検定を通ったものだと思う。

また、ここで、「侵略戦争」という物語が出てくることに注目されたい。第9条の個所でも、日本書籍は、「日本が過去にアジア諸国に侵略戦争をおこなったことを反省し、再び戦争をおこさないと決意し、国際平和に貢献することを望んだから」(86頁)、戦争と軍備を放棄したと述べている。

日本書籍以上にデタラメな叙述をしているのが、帝国書院である。帝国書院は、具体的な成立過程は省略してしまい、「日本国憲法は、悲惨な戦争を二度とくりかえすまい、という国民の願いから生まれました」(97頁)とするだけである。これでは、生徒は、日本側が100%自主的に「日本国憲法」をつくったと誤解してしまうだろう。

このように、公民教科書は、いかがわしい作られ方をした「日本国憲法」を有効なものと位置づけるために、基本的には日本側が自主的に作ったのだとする虚構とともに、戦争が悲惨であったこと、または「侵略戦争」であったことを強調する。そして、歴史教科書は、「侵略戦争」の中でも犯罪的な「侵略戦争」であったとするために、「南京大虐殺」と朝鮮人70万人「強制連行」という二つの虚構を語るのである。

それゆえ、「日本国憲法」成立過程に関する教科書の説明は、上の2つの虚構と並んで、近現代史における三大虚構ともいうべきものである。しかも、三大虚構の中心に位置している。「日本国憲法」成立過程における虚構を崩すことは、教科書問題で最も重要な課題であると強調しておきたい。
『史』平成15年5月号（通巻38号）