国が「従軍慰安婦」の教科書からの削除を拒否している唯一の根拠となっている「河野談話」。そのとんでもない正体が、白日の下に曝された！！（新聞・雑誌記事抜粋構成）
『新しい歴史教科書を
「つくる会」という 運動がある』
扶桑社 (1998年発刊)
「従軍慰安婦強制連行」が中学教科書に記載されている問題について、これを削除すべきであるという意見が何度となく表明されている。「つくる会」でも平成9年1月21日、小杉隆文 部大臣(当時)に会見し、削除を要求した。だが、現在のところ文部省はその要求をことごとく拒否し続けている。
文部省が削除要求を拒否する根拠は
「平成5年8月の「内閣官房長官談話』 にもとづいた記載であるから」
ただこの一点である
。
この「談話」は当時の官房長官・河 野洋平が平成5年8月4日に発表したもので、「官憲等が直接加担」した「強制」があった、と認めている。なお、 この「強制」とは狭義の意味における 「強制連行」の事実があったという認識であると、河野洋平は記者会見で明確に答えている。
日本政府が直接加担し、奴隷狩り的強制連行を行い、朝鮮の女性を慰安婦にした…そう河野洋平は認めたのである。以後、この「談話」は錦の御旗として教科書記載の根拠となり、平成10年4月に山口地裁下関支部で出た「元慰安婦」の裁判(通称・関釜裁判)判決でも、この「談話」を根拠に国に対し慰謝料の支払いを求める判決が出された。
ところが
この謝罪談話はなにひとつ証拠がないまま、裏付けも取れない「証言」だけをもとに作成されたものであったという、とんでもない事実が既に明らかになっている。
その重大事実を報じたのは産経新聞、 平成9年3月9日の一面トップ記事である。
直前の聞き取り基に
文面作成の石原前副長官証言
韓国に了解得る
「従軍慰安婦」をめぐる平成5年8月の 河野洋平官房長官談話で「強制連行」を認めたくだりは、政府調査から導き出されたものではなく、談話発表の直前に韓国で行った元慰安婦16人からの聞き取り調査に基づくものだったことが8日、 当時の官房副長官、石原信雄氏(70) の証言で分かった。しかし、元慰安婦の証言はいずれも裏付けがなく、一方的な被害証言による「従軍慰安婦の強制連行」 が“歴史的事実”として今日まで独り歩きしている。 (社会面に関連記事)
河野官房長官(当時)談話要旨
平成5年8月4日に発表された、「従軍慰安婦」に関する政府の第二次調査結果を踏まえた河野洋平官房長官(当時) の談話要旨は次のとおり。
今次調査の結果、長期にかつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。 慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理および慰安婦の移送に関しては旧日本軍が直接、あるいは間接にこれに関与した。
慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も甘言、強圧によるなど、総じて本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに、官憲などが直接、これに加担したこともあったことが 明らかになった。
本件は当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた間題である。従軍慰安婦として数多くの苦痛を経験され、心身にわたるいやしがたい傷を負われたすべての方々に心からおわびと反省の気持ちを申し上げる。
では問題の、社会面に掲載された石原元官房副長官との一問一答を全文掲載する。
慰安婦強制連行
元慰安婦への謝罪談話を発表した宮沢内閣の加藤紘一、河野洋平の両官房長官を官房副長宮として補佐した石原信雄氏 (70)は8日、川崎市麻生区の自宅で産経新聞のインタビューに応じ、
「いくら探しても、日本側には強制連行の事実を示す資料も証言者もなく、韓国側にも通達、文書など物的なものはなかったが、 総合的に判断して強制性を認めた」
などと語った。
石原氏との一問一答は次の通り。
▼河野氏は調査の結果、強制連行の事実があったと述べているが
「随分探したが、日本側のデータには強制連行を裏付けるものはない。慰安婦募集の文書や担当者の証言にも、強制にあたるものはなかった」
▼一部には、政府がまだ資料を隠しているのではという疑間もある。
「私は当時、各省庁に資料提供を求め、 (警察関係、米国立公文書館など)どこでも行って(証拠を)探してこいと指示していた。薬害エイズ問題で厚生省が資料を隠していたから慰安婦問題でも、というのはとんでもない話。あるものすべてを出し、確認した。政府の名誉のために言っておきたい」
▼ ではなぜ強制性を認めたのか。
「日本側としては、できれば文書とか日本側の証言者がほしかったが、見つからない。加藤官房長官の談話には強制性の認定が入っていなかったが、韓国側はそれで納得せず、元慰安婦の名誉のため、 強制性を認めるよう要請していた。そして、その証拠として元慰安婦の証言を聞くように求めてきたので、韓国で16人に聞き取り調査をしたところ、『明らかに本人の意思に反して連れていかれた例があるのは否定できない』と担当官から報告を受けた。16人中、何人がそうかは言えないが、官憲の立ち会いの下、連れ去られたという例もあった。談話の文言は、河野官房長官、谷野作太郎外政審議室長、田中耕太郎外政審議官(いずれも当時)らと相談して決めた」
▼聞き取り調査の内容は公表されていないが、証言の信ぴょう性は
「当時、外政審議室には毎日のように、 元慰安婦や支援者らが押しかけ、泣き叫ぶようなありさまだった。冷静に真実を確認できるか心配だったが、在韓日本大使館と韓国側が話し合い、韓国側が冷静な対応の責任を持つというので、担当官を派遣した。時間をかけて面接しており 当事者の供述には強制性にあたるものがあると認識している。調査内容は公表し ないことを前提にヒアリングを行っており公表はできない」
▼韓国側の要請は強かったのか。
「元慰安婦の名誉回復に相当、こだわっているのが外務省や在韓大便館を通じて分かっていた。ただ、彼女たちの話の内容はあらかじめ、多少は聞いていた。行って確認したということ。元慰安婦へのヒアリングを行うかどうか、時間がかかったが、やはり(担当官を)韓国へ行かせると決断した。行くと決めた時点で、（強制性を認めるという）結論は、ある程度想定されていた」
▼それが河野談話の裏付けとなったのか。
「日本側には証拠はないが、韓国の当事者はあると証言する。河野談話に『（慰安婦の募集、移送、管理などが）総じて 本人たちの意思に反して行われた』とあるのは、両方の話を総体としてみれば、 という意味。全体の状況から判断して、 強制にあたるものはあると謝罪した。
強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった。
これは在韓大使館などの意見を聞き、宮沢喜一首相の了解も得てのことだ。
▼談話の中身を事前に韓国に通告したのか。
「談話そのものではないが、趣旨は発表直前に通告した。草案段階でも、外政審議室は強制性を認めるなどの焦点については、在日大使館と連絡を取り合って作っていたと思う」
▼韓国側が国家補償は要求しないかわり、日本は強制性を認めるとの取引があったとの見方もある。
「それはない。当時、両国間でお金の問題はなかった。今の時点で議論すれば、日本政府の立場は戦後補償は済んでいるとなる」
▼元慰安婦の証言だけでは不十分なのでは
「証言だけで（強制性を認めるという）結論にもっていったことへの議論は知っているし批判は覚悟している。決断したのだから、弁解はしない」
石原信雄氏は産経の取材では、韓国との「取引」があったのではないかという疑問を否定している。
しかし、産経に先駆けて石原氏に取材し、「河野談話」に裏付けが何もないという証言を初めて引き出したジャ ーナリスト・櫻井よしこ氏のレポートからは「取引」の印象が強くにじんでいる。
櫻井氏は「文嚢春秋」平成9年4月号に『密約外交の代償 慰安婦問題はなぜこじれたか』と題する論文を発表。当初から韓国側の要求に沿うことを目的として作業が進み、「談話」をまとめる際にも文案を韓国側に見せ、どういう表現にすれば韓国側が納得するか意見交換し、調整していたという過程 があったことを明らかにしている。
そして、文書をみせたときの韓国側の受けとめ方はどうだったかという櫻井氏の問いに対 して石原氏は
「精神的な名誉の問題ですから、それを日本政府が認めることでおさまるという感じでした。いかなる意味でも韓国側は金銭的な要求は考えていないと言っていましたから」
と答えているのである。
当時韓国政府は日本政府に金銭的補償を求めず、もし慰安婦だった人々に補償する必要があっても、それは韓国政府の責任において行うと明言、実際に93年2月には彼女らに生活支援金を支給することを決めていた。櫻井氏はこの事実を挙げ日本政府は「金銭的補償を求めない」という韓国側の確証のもとに強制性を認めたのではないかと指摘。「この全体像を敢えて一つにくくれば、日本が強制連行を認めた背景には日韓間の合意、密約があったということだろう。」と書いている。「密約」とは「取引」以外の何物でもない。
実際、櫻井氏のインタビューに答える以下の発言は、金銭的補償に関する「取引」を裏打ちするものとしか思えない。
「当時、彼女たちの名誉が回復されるという事で強制性を認めたんです」
▼もし、日本政府による個人補償を求めるという話になるとしたら、強制性は認めなかったということですか。
「それはそうです。国家賠償の前提としての話だったら、通常の裁判同様、厳密な事実関係の調査に基づいた証拠を求めます」
▼ではそうではないという前提で、
強制性はいわば善意で認めたのですか。
「そうです。
両国関係に配慮してそうした
わけです」
また、もう一人の当事者である河野洋平元官房長官も、平成9年3月31日付朝日新聞のインタビューで、やはり「談話」の根拠が裏付けなしの「証言」だけだったことを認めている。
気になるのは、石原信雄の証言には今回の件は日韓の外交交渉上、やむなく…というニュアンスがあるのに対して、河野洋平の証言は、どうも「自虐史観」派の運動家の言う謝罪の理屈を心底信じきっているような態度がうかがえることである。
以下、朝日新聞記者と河野氏の一問一答の一部を紹介する。
▼政府が公表した文書資料の中に強制連行を示すものはありましたか。
(河野氏) 「政府が法律的な手続きを踏み、暴力的に女性を駆り出した」と書かれた文書があったかといえば、そういうことを示す文書はなかった。けれども、 本人の意思に反して集められたことを強制性と定義すれば、強制性のケースが数多くあったことは明らかだった。
(中略)
▼元慰安婦の証言が、強制性を認める心証となったのですか。
(河野氏) 連れていった側は、ごくごく当たり前にやったつもりでも、連れていかれた側からすれば、精神的にも物理的にも抵抗できず、自分の意思に反してのことに違いない。それは文書には残らないが、連れて行かれた側からすれば、 強制だ。
▼元慰安婦の証言の信ぴょう性について疑問の声もありますが。
(河野氏) 半世紀以上も前の話だから、その場所とか、状況とかに記憶違いがあるかもしれない。だからといって、一人の女性の人生であれだけ大きな傷を残したことについて、傷そのものの記憶が間違っているとは考えられない。実際に聞き取り調査の証言を読めば、被害者でなければ語り得ない経験だとわかる。相当な強圧があったという印象が強い。
▼政府が聞き取り調査をした軍人・軍属の中にも強制連行があった、と証言した人はいたのですか。
(河野氏) 直接強制連行の話はなかった。しかし、総台的に考えると「文書や軍人・軍属の証言がなかった。だから強制連行はなかった。集まった人はみんな公娼だった」というのは、正しい論理の展開ではないと思う。
ここに引用した河野氏の発言だけでも、
強制連行を示す文書が全くなく、元慰安婦の証言だけが根拠で、しかも河野氏自身証言の信憑性に疑間があることも充分承知していながら、情緒的な「印象」だけで強制連行を認めた
というとんでもない事実が明白になっている。
こうして、「従軍慰安婦」を教科書に記述し、元慰安婦に慰謝料も払うべきだとする唯一の根拠だった「河野洋平談話」には実は一切の証拠が存在せず、 もはや無効。大破綻してしまっていることが、既に明らかになっているのである。
《追記》「従軍慰安婦問題」に関しては、「つくる会」賛同者でもある秦郁彦日大教授によって、さらに驚くべき事実が明らかになっている。
従来、戦時中の慰安婦の大部分が朝鮮人であると言われてきた。秦教授も 「7、8割は朝鮮人」と推計しており、それゆえに「従軍慰安婦問題」は主に日韓問題として扱われてきたのである。
ところが、秦教授が新たに外務省の 領事館警察の統計などの分析をしたところ、その内訳は実際には日本内地出身者4割、中国・インドネシア・フィ リピンなど現地で募集が3割で、朝鮮出身者は2割程度だったというのである。だとすると、従来のように「従軍慰安婦問題」＝「日韓問題」という認識は改めなければならないことになる。
また、慰安婦の総数については、国家補償派の学者・運動家が「20万人」 という誇大な数字を宣伝、これがひとり歩きしている。それに対してこれまで秦教授は「6〜9万人」と推計し、 戦史研究家の板倉由明氏はそれも誇大 だとして「2万人」の説を唱えていた。
今回秦教授は史料を再調査、その結果「1942年9月現在の陸軍専用慰安所は約400箇所、一箇所平均15人の慰安婦がいたので、計6千人、終戦時までに倍増したとしても1万2千人。海軍用や軍民共用の一部を加算すれば2万人」という結論を出し、自説を訂正した。事実上板倉氏とほぼ同じ結論で、慰安所の実像がより明確になったと言える。
さらに秦教授は「戦地慰安所の生活条件は平時の遊郭と同レベル」「慰安 婦の大部分が戦死、あるいは置き去りにされた、という話はウソで、95%が 故郷に生還。朝鮮・台湾人は連合軍の 復員船で日本人より早く故国へ直航で 帰っている」「軍を言む官憲の組織的 な『強制連行』はない」「『従軍慰安婦問題』発生後の慰安婦への生活保護は、 他の戦争犠牲者よりも手厚く、不均衡 がすでに問題化している…というような驚くべき事実を次々発表。韓国 側の受取拒否で宙に浮いた形になっている「アジア女性基金」を、「いらないと言っている元慰安婦たちに、オカネを押しつける必要はないでしょう」と結論づけた。これらの新事実が今後の「慰安婦問題」をどう左右するか、注目したい。
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