中国と韓国は、前回の採択で教科書内容の修正要求を日本政府に行いましたが、今回は扶桑社版教科書の採択阻止と採択率の低下を目標に、日本の各都道府県市区町村に直接働きかけました。以下はその詳細です。

３月２日▼民団が扶桑社採択阻止方針
在日大韓民国民団の第五十八回定期中央委員会の六大重点方針に「歴史認識問題と次世代育成」として、扶桑社版教科書の「採択阻止」を掲げる。

３月６日▼韓国、採択阻止活動を開始
韓国教育人的資源部が、部内に対策班、諮問委員団、教科書分析チームを構成し、日本の市民団体などを間接支援して、教育関係者の招聘セミナーを開催するなど「歴史歪曲および教科書採択阻止」に向けた世論形成に着手したと報じられる（『朝鮮日報』電子版）。

３月11日▼高嶋氏ら白表紙本コピー配布
高嶋伸欣琉球大教授らが記者会見で、中韓を含む記者たちに流出した扶桑社白表紙本のコピーを配布。同日発売号の『週刊金曜日』が扶桑社白表紙本を写真入りで掲載して批判。

３月11日▼韓国政府が白表紙本を入手
韓国政府は昨年十月に白表紙本を「非公開・秘密のルートを通じて」入手、その後、日韓首脳会談、各種の閣僚級会談など政界レベルで「数え切れないほど」懸念と警告の意を示していたと報道。

３月11日▼韓国団体が申請本を批判
韓国挺身隊研究所など八十余の団体からなる「アジアの平和と歴史教育連帯」の梁美康・教科書運動本部共同運営委員長らがソウルで記者会見。扶桑社申請本を公開して「日本の極右教科書」は「これまでよりはるかに改悪された内容だ」と批判し、日本での不採択巡回キャンペーンを展開すると発言。

３月13日▼韓国政府が汎政府対策班設置
韓国政府が、教育人的資源部次官を班長とする「汎政府対策班」を構成すると表明。市民レベル（「アジアの平和と歴史教育連帯」など）、政、官、国際ネットワークなどをつないで支援し、共同対処をすることにしたと報道。

３月14日▼外務省首脳が高嶋氏らを批判
外務省首脳が扶桑社白表紙本を配布した高嶋教授らを批判。「不可解な会見」であり「誰も中身を見ていないうちに批判が始まっている」「変な状況」と発言。

３月15日▼中山文相が白表紙流出を懸念
中山成彬文科相が白表紙本流出について「わざと反日感情をあおろうとする日本人がいることは大変残念だ」と発言。

３月16日▼竹島条例に韓国が抗議
竹島条例が島根県議会本会議で可決。韓国側は激しく抗議し、条例の破棄を要求。民間や自治体交流も全面中止。

３月17日▼韓国政府が対日外交方針
韓国国家安全保障会議声明として発表した「対日関係についての『基礎と対応』」に、「日本の良心勢力との連携」、「市民社会間のネットワーク構築」などを掲げる。

３月22日▼韓国が採択率引き下げ方針
韓国は日本の検定結果に対して修正要求をせず、扶桑社の採択率引き下げ実現に焦点を合わす方針と報道される。

３月23日▼盧大統領がＨＰで日本非難
韓国の盧大統領のＨＰで、領土・教科書問題、靖国参拝などについて「侵略の歴史の正当化」、「外交戦争も覚悟」などとあらためて日本側を強く非難。

３月25日▼中国が検定について表明
中国外務省は、日本政府に対し教科書検定について「侵略の歴史を正しく認識」し「適切に処理」することを求める立場をすでに伝えたと表明。東京高裁が十八日に中国人元「慰安婦」の損害賠償請求を棄却したことについては、「国際関係の準則を乱暴に破壊するもの」と非難。

３月30日▼愛媛で教科書裁判を提訴
韓国百八十九人（うち国会議員五十三人）と中国六十八人、愛媛県内五人の計二百六十人余が愛媛県知事などを相手に、教科書採択により精神的苦痛を受けたとして千三百万円の慰謝料と謝罪広告を求めて松山地裁に提訴。

３月31日▼中国の王大使が扶桑社批判
中国の王毅駐日大使は民主党議員の会合で扶桑社を名指しし、「国際的に認められている範囲内で記述することが必要」と批判し、修正を求めた。

４月５日▼韓国が検定に「深刻な憂慮」
扶桑社の歴史・公民教科書が検定合格。「慰安婦」の用語が全社から消える。韓国政府は一部の公民教科書が「竹島（独島）について日本の領有権を主張している」と「深刻な憂慮」の意を外交通商省報道官の声明として発表。中国の喬外務次官は阿南惟茂駐中大使を呼んで「憤慨を表明する」と申し入れし、抗議。

４月６日▼韓国政府が竹島記述削除要求
韓国外交通商省の李泰植次官は、高野紀元駐韓大使を同省に呼び、竹島に関する教科書記述に強く抗議し、削除を要求。羅鐘一・駐日韓国大使も外務省谷内正太郎外務事務次官を訪ね、検定結果に遺憾の意を表明。翌日、潘外交通商相も会談で町村外相に竹島記述の削除要求。

４月７日▼韓国で不買運動
韓国で二十の市民団体が、「つくる会」を後援しているという日本企業七社の製品の不買運動を展開していると報道。先月十七日に続き二回目。

４月12日▼デモの責任は日本、と温首相
中国の温家宝首相は反日デモに関して「日本政府に深い熟考を促すだろう」と語り、中国外務省秦剛副報道局長も、日本の歴史問題に原因があるとして、デモの被害に対する謝罪や賠償を事実上拒否。

４月13日▼韓国議員団が記述削除を要求
来日した韓国の国会議員団「『独島』守護および日本歴史歪曲対策特別委員会」が町村外相と会談。教科書の記述削除などを強く求めるも、外相は日韓双方の立場は戦後一貫して一致しないと話し、応じられないとの考えを表明。

４月14日▼韓国議員団が文科相を訪問
同韓国議員団が中山成彬文科相を訪問して教科書記述の是正を要望したが、文科相は検定制度を説明し、理解を求めた。

５月１日▼韓国・北朝鮮労組が共同声明
韓国全国民主労働組合総連盟と韓国労働組合総連盟、北朝鮮の朝鮮職業総同盟が、竹島・教科書問題で日本を非難する共同声明をソウルと平壌で発表。

５月５日▼日韓歴史共同研究委が報告書
「日韓歴史共同研究委員会」（日本側座長・三谷 太一郎成蹊大教授）が最終報告書を提出。認識の多くが一致せず、両論併記。韓国側は「研究成果を教科書記述に反映」することを要望したが、日本側は慎重な態度。

５月６日▼盧大統領が自公幹事長と会談
盧大統領はソウル青瓦台で武部自民党幹事長・冬柴公明党幹事長らと会談し、靖国・教科書・竹島問題を挙げて「日本政府の措置を了解できない。疑問と不安は歴史問題についての態度にある」などと強い不満を表明。

５月14・15日▼愛媛県議らが韓国訪問
阿部悦子愛媛県議と「えひめ教科書裁判を支える会」のメンバーが、松山市の友好都市・平澤市（韓国）で米軍基地反対運動などの市民団体と交流したことが平澤市民新聞などで報道。訪韓メンバーの高井弘之氏は同紙に「松山は日本の右傾化の中心都市」などと発言。

５月18日▼民団が大阪市教委に申し入れ
民団大阪本部は府教委と大阪市教委に対して、扶桑社不採択の要望書を提出。市教委には、選定委員三十人の中に在日韓国人も入れることを今後の課題とするよう働きかけた。市教委によれば選定委員に国籍要件は特にない、という。

５月27日▼日中韓共同の教材出版で会見
日中韓共同の教材出版（『未来をひらく歴史』高文研）について日本側代表の大日方純夫早大教授や俵義文氏、笠原十九司氏ら執筆メンバーが会見。

６月11日▼中山文科相発言に中韓が反発
中山文科大臣が「従軍慰安婦という言葉は当時なかった」と静岡市のタウンミーティングで発言。翌日の韓国メディアは一斉に反発。中国の新華社通信も批判。

６月11日▼福岡市教組が韓国教組と共闘
福岡市教職員組合と韓国・全国教職員労働組合釜山支部などが福岡市の集会で共同アピールを採択し、扶桑社教科書を「戦争を賛美する教科書」として、検定合格させた日本政府を批判。

６月13日▼中山発言を中韓政府も非難
慰安婦をめぐる中山文科相の発言について、韓国外交通商省報道官が強い遺憾の意を表明。中国外務省も強烈な非難を表明する。

６月22日▼民団が採択反対パンフ
民団が扶桑社教科書採択反対のパンフレットを三万部作成。執筆者は李成市氏（早大教授）、高橋哲哉氏（東大教授）、水野直樹氏（京大教授）、西野瑠美子氏（バウ・ネットジャパン共同代表）など。

６月27日▼大連税関が副教材を没収
中国大連市の大連日本人学校で、日本から取り寄せた社会科などの副教材百二十八点が台湾表記などから「違法図書」として大連税関に差し押さえ。罰金一千元（約一万三千円）が科される。

６月29日▼韓国市民団体が山梨に意見書
韓国・忠清北道地域の市民団体は、忠清北道と友好関係にある山梨県に「歴史歪曲教科書が採択されないよう協力」を要請する意見書を送付。

６月30日▼韓国市民団体が愛媛訪問
韓国・平澤市から市民訪問団十人、ソウル市の「アジアの平和と歴史教育連帯（教科書運動本部）」の関係者が松山市と市教委、愛媛県と県教委を訪問し、扶桑社教科書不採択を求める要望書を手渡そうとしたが、県教委は「採択に関する面会には応じられない」と拒否。

６月中▼民団千葉が不採択要望を提出
民団千葉県本部が、扶桑社教科書の不採択を求める書面を千葉県教委などに提出したと報道される。

７月４日▼韓国の知事が山口県知事に書簡
韓国慶尚南道の金台鎬知事が姉妹提携関係にある山口県の二井関成知事に対し、扶桑社教科書の不採択を求める書簡を送付したと報道。

７月４日▼韓国から島根県教育長に書簡
島根県の「竹島の日」条例に対抗して「独島の月」条例を制定した韓国・慶尚北道の都升会教育監から、島根県の広沢卓嗣教育長あてに扶桑社教科書が「採択されないように努力をお願いする」との書簡が届いたと報道。

７月６日▼民団神奈川が県内の教委を訪問
民団神奈川県本部・支部は神奈川県内三十六の教育委員会に対して、「扶桑社教科書を採択しないよう」などの要望書を提出したと報道される。

７月６日▼民団・総連らが共同アピール
民団長野県本部、総連長野県本部、松代大本営朝鮮人犠牲者追悼碑を守る会の三団体が共同で扶桑社教科書不採択の共同アピールを発表。

７月７日▼韓国弁護士らが共同声明
「自由法曹団」と韓国の弁護士約五百人が扶桑社教科書に反対する共同声明を発表。

７月８日▼韓国から豊島区に要望書
ソウル市の東大門区議会議長と二十五人の議員が、友好都市協定をむすんでいる東京都豊島区に、扶桑社教科書の不採択を求める要望書を提出していたことが判明。

７月11日▼韓国から埼玉県教委に要望書
韓国の市民団体「アジアの平和と歴史教育連帯」が埼玉県教委に扶桑社教科書を採択しないよう求める要望書を提出。

７月13日▼民団が全国の教委に要望書
民団青年会は扶桑社教科書の不採択と、平和と人権尊重、国際協調を目指した教育を求める要望書を全国二千五百十九の教育委員会に送付。

７月13日▼大田原採択に中韓が遺憾表明
栃木県大田原市教育委員会が全会一致で扶桑社の歴史・公民教科書を採択。韓国外交通商省は「深い遺憾を表明する」との長文の公式論評を発表。民団も文教局長名で撤回を求める声明を発表。中国国営新華社通信は「（公立で）初めて歴史を歪曲した教科書が採用」「日本政治は右傾化が著しい」などと報道。教科書ネット、全日本教職員組合、自由法曹団も撤回要求。

７月13日▼韓国団体らが不採択要請
「子どもと教科書全国ネット21」、「『つくる会』教科書採択を阻止する東京ネットワーク」、韓国「アジアの平和と歴史教育連帯」らが共同で都教委に扶桑社教科書の不採択を要請。この韓国の団体はソウルから都内六十三の地方教委に同趣旨の要請書を送った、と報道される。

７月14日▼大田原採択を中国が非難
中国外務省の劉建超報道局長は定例記者会見で、大田原市教委の扶桑社教科書採択について「歴史を歪曲したこの種の教科書は、日本の青少年を必然的に誤った方向に導く」などと非難。

７月14日▼韓国の市民団体に政府が協力
扶桑社教科書に対して採択妨害活動を展開している韓国の関連団体の募金運動に外交省・国防省など政府職員が参加。採択阻止の意見広告を日本の新聞に出すことを目的に十億ウォン（約一億円）を目標に、すでに約三千万ウォン（約三百万円）が集まり、外交省と国防省から約二千万ウォンが送られたと報道される。

７月14日▼在日韓国人ＮＧＯが抗議文
在日韓国人三世・四世でつくるＮＧＯ「在日コリアン青年連合」（大阪市中央区、約四百人）が、大田原市教育委員長と教育長に対して扶桑社教科書採択の撤回を求める抗議文を提出。

７月17日▼韓国郡守が友好都市を訪問
香川県三豊郡高瀬町の友好都市である韓国陜川郡の沈義祚郡守が来県した際、扶桑社不採択を求める要望書を前川和昭町長に提出した、と報道。

７月20日▼民団が鳥取の中学校を訪問
民団県地方本部が鳥取大学付属中学校（鳥取市）を訪れ、矢部敏昭校長に扶桑社教科書の不採択を求める要望書を提出。

７月21日▼民団岐阜らが共同声明
民団岐阜県本部や「子どもと教科書・ぎふネット」など五団体は、扶桑社採択反対の共同声明を発表し、岐阜市内で署名活動。

７月22日▼愛媛で教科書裁判を提訴
愛媛県の市民や中国・韓国人ら五百七十七人が県などを相手に、扶桑社の教科書採択からの排除や一人当たり千円の損害賠償を求めて松山地裁に提訴。

７月22日▼韓国の市民団体が鳥取を訪問
鳥取市と姉妹提携の関係にある韓国・清州市において南北統一を目指している市民団体が、鳥取県教委と市教委を訪れ、扶桑社教科書の不採択を求める申し入れ書を提出。

７月22日▼韓国団体が読売に意見広告
韓国「アジアの平和と歴史教育連帯」が読売新聞（東京版）に扶桑社教科書の不採択を訴える四段抜き「意見広告」を掲載。

７月25日▼民団大阪らが堺市に要望書
民団青年会大阪府本部と民団堺支部は、堺市教委の木村正明教育次長に扶桑社教科書不採択の要望書を提出。青年会関係者は扶桑社白表紙本が流出したという貝塚市、阪南市、泉南郡みさき町にも要望書を提出。

７月28日▼ソウル市教委らが抗議声明
ソウル特別市教育委員会、民団東京地方本部が都教委の扶桑社採択撤回を求める声明を発表。教職員組合や自由法曹団なども抗議の声明を出し、都立中高一貫校の卒業生、旧職員有志も声明文を都教委に提出。

８月１日▼韓国光州の教師や生徒が手紙
六月中旬から七月にかけ、佐賀県内の三十三市町村に対して韓国の校長・教師・生徒などから扶桑社教科書不採択の手紙が送られてきたことが判明。差出人は、光州広域市西部教育庁の教育長はじめ同地区小中高校生が中心。文面・内容はほぼ同じと報道。

８月１日▼岩手県にも韓国から手紙
岩手県大船渡市の教育委員五人に、韓国から扶桑社教科書の不採択を求める手紙が送られてきたことが判明。大船渡市教委によると、ソウル近郊の京畿道の中学・高校の校長や生徒名で、計三十六通が届いており、近隣の陸前高田市と住田町にも数通ずつ届いたと報道。

８月１日▼民団岡山らが総社市に抗議文
民団岡山県本部と総社分団は、総社市の竹内市長と総社市教委に対して連名で抗議文を手渡す。

８月３日▼ソウル市が支援金を送付
李明博ソウル市長が、ソウル市および関連機関の職員六万五千人から集めた扶桑社採択阻止に向けた支援金一億三千二百万ウォン（約千三百万円）を「アジアの平和と歴史教育連帯」に伝達したと報道。

８月11日▼韓国情報通信部らが募金活動
韓国情報通信部や関係団体の職員らが、扶桑社教科書の採択阻止を訴える日本の新聞広告掲載のための「国民募金運動」に参加し、同部長官はじめ職員・元職員などが九百九十四万七千ウォン（約百万円）を募金した、と報道。

８月12日▼韓国団体が杉並採択に声明
韓国の市民団体「アジアの平和と歴史教育連帯」は、杉並区教委が扶桑社歴史教科書を採択したことに対して即時撤回を要求する声明を発表。

８月19日▼熊本の新聞に意見広告
韓国「アジアの平和と歴史教育連帯」が熊本県の新聞に扶桑社教科書の不採択を訴える四段抜き「意見広告」を掲載。

８月19日▼民団東京が玉川学園に抗議
民団東京本部が玉川学園と杉並区教育委員会に対し採択撤回を求めた。玉川学園の増田中学部長に対しては、教科書使用により「差別・偏見などの問題が起こる可能性がある」と強調、「同胞子弟で本名が名乗れない環境がある」などと述べて教科書検討会を設けることを要望。

８月24日▼民団がさらに杉並に抗議
杉並区教委定例会の閉会直前、傍聴席から民団梁東準杉並支部支団長らが採択撤回を唱え出し、委員退席後も納冨教育長に面会を求めて約２時間の抗議活動。

８月26日▼韓国が外交文書を公開
韓国政府は一九六五年の日韓国交正常化に関わる外交文書を全面公開。同交渉で除外された慰安婦問題について「反人道的行為に日本の法的な責任がある」などと表明し、外交ルートを通じて公式に責任追及する方針を発表。

８月31日▼民団が採択阻止活動を総括
民団が全国展開した採択阻止活動について、神奈川、西東京本部管内、長野、北海道、新潟、大阪、兵庫県、和歌山、広島、鳥取、香川、熊本、佐賀県にわたって報道。鳥取県内で面談した教育長に、万一扶桑社を採用すれば「韓国との自治体交流に取り返しがつかない事態になる」と強く釘を刺したことや、「韓国の教組や日本語教育研究会の会長らが、県と鳥取市教育長に直接要望したのも大きい」（金泰鎮事務局長）など生々しい実態を伝える。「韓国との交流事業を推進中の地域は、民団の要望にも深い理解を示す。問題はない」とのコメントも（佐賀・朴弘正事務局長）。