扶桑社の教科書を批判してきた人たちは、奇妙にも北朝鮮を擁護してきた人たちと同じなのです。多くの証言や状況証拠があり、日本政府が認定していた事実にもかかわらず、拉致事件の存在を否定し続けてきた人たちに、日本人としての自覚と充分な見識があったとはいえません。このような人たちに批判されてきたということ自体が、逆に扶桑社教科書の良さを雄弁に物語っているのではないでしょうか。

平成13年度の教科書採択においても、「扶桑社の公民教科書は、北朝鮮による拉致事件を記述しているので教科書としてふさわしくない」などと述べて、扶桑社教科書の採択に反対した教育委員がいました。また、日教組も親北朝鮮、反扶桑社の立場をとり続けてきました。ほんの氷山の一角ですが、ここに発言の要旨を紹介します。

教科書採択の際に、「扶桑社の教科書は教育にふさわしくない」と述べた政治家や学者たちは、一様に口をそろえて北朝鮮による拉致を否定し続けてきました。日本よりも北朝鮮を大切にする人たちがいることにを驚きを禁じ得ません。

朝日新聞は、教科書採択の始まる前から社説や記事など反扶桑社の論陣を張ってきました。北朝鮮に対しては、朝鮮による拉致が明らかになった後も、親北朝鮮の記事掲載し続けています。このような無神経な新聞に批判されるということは、とりもなおさず扶桑社の教科書がまとな教科書だということを証明しています。

平成14年9月18日付「天声人語」 「そうした特殊機関による『犯罪』は珍しいことではない」 平成14年9月18日付「社説」 「日本外交の将来に目を向けるか、遺族の立場に立つか。政界の反応はそこで分かれ、交錯する」 平成14年10月29日付「読者欄」 「拉致被害者の永住帰国は本人の意向を踏まえたものと言えず、明白な憲法違反だ」

拉致事件はまだ解決していません。拉致被害者とそのご家族が無事日本で平和に暮らせるようになり、北朝鮮の体制が民主化しなけれぱなりません。また、これまで北朝鮮をまるで「地上の楽園」であるかのように喧伝してきた政治家・学者・マスコミの責任は厳しく問われていかなければならないでしょう。