つくる会：ボイスリレーVol.03

　間もなく総選挙の投票日だが、今回、どうにも不思議でならないことがある。それは、自由党を吸収した民主党が（実態は民主党が自由党に吸収されたのだといふ説もある）、あたかも自民党に対抗しうる二大政党の一翼として扱はれ、選挙後には与野党勢力が伯仲するかのやうな予測や論説が出まはつたことである。

　ある政治評論家は週刊誌で、自民党215議席に対して、民主党は197議席にまで肉薄すると予測してみせた。この見通しが正しいかどうかは10日未明にははつきりするので、ここではあまり深入りはしないが、一つだけ指摘しておきたいのは、この評論家氏が予測を組み立てるにあたつてベースにしたのは、前回総選挙の各党・候補者の得票といふ点だ。いくらなんでも、これは無茶である。

　前回の第42回総選挙（平成12年）といへば、不人気の森内閣のもとで行はれた選挙で、現在の小泉内閣とは環境が全く違ふ。直近の国政選挙は小泉政権発足直後に行はれた平成13年の第19回参議院議員選挙であり、このときの得票は選挙区・比例区とも、民主党と自由党の得票を合計しても自民党に遠く及ばなかつた（比例区＝自民38.56％対民主24.15％、選挙区自民41.04％対民主24.07％）。

　小泉人気に陰りが出て来たので、現在なほこれほどの与野党格差があるとは思はれないが、さりとて、森内閣時代の民意が現在も継続してゐるとは到底考へられない。案の定、各社の予測報道を見ると、「与党、安定多数の勢い」（讀賣、11月3日）、「自民、過半数うかがう」（朝日、同日）と、自民優勢を伝へてゐる。

　しかし、これが曲者なのである。安倍晋三幹事長が「世論調査結果とは逆に振れる」と引き締めに躍起になつてゐるやうに、ここ数回の国政選挙では、投票日一週間前の調査と実際の選挙結果は、いささか異なつたものになつてゐる。いづれも事前に「自民優勢」と伝へられるのだが、蓋を開けてみると自民党は苦戦し、民主党が善戦してゐるのだ。新聞社の予測を見て、民意といふものは、自ら軌道修正するのである。
　
　通常小選挙区選挙では、予測報道のアナウンス効果は「勝ち馬指向」に働くとされるが、小選挙区制導入後のわが国選挙においては、逆に影響する傾向がある。ただしこれは、一週間前まで自民党に入れるつもりだつた有権者が、投票日になつて民主党に乗り換へたといふことでは必ずしもなく、自民党に入れるつもりだつた人は投票日当日安心して棄権し、反対に棄権するつもりだつた人が自民党にお灸を据ゑるために投票所に足を運んだといふことだらう。これが「逆アナウンス効果」の実態である
。

自民党は、選挙前からこれを恐れてゐた。自民党の選対事務局は今年に入つてから三百選挙区及び比例区について独自の選挙情勢分析をし、現有二百四十六議席を維持するのは困難との結論に達した。そして、その結果を意図的にマスコミに流した形跡がある。メディアはこれに飛びつき、「自民党必ずしも有利ならず」といふ報道を垂れ流し、冒頭記したやうな「与野党伯仲」の空気が蔓延して、結果として自民党の各選挙陣営は引き締まつた。その結果が今回の世論調査にあらはれたと言へる。

　さて、10日までに、民意はどう振れるだらうか。これまでのやうに「逆アナウンス効果」が出るのか、それとも「勝ち馬指向」に働くのか。筆者は自分なりの見通しを持つてゐるが、これ以上書くと選挙妨害になるおそれがあるので、ここでは明らかにしない。ただ、小泉首相が「予想は当たるときもあれば、外れるときもある」とコメントしたのを聞いて、なるほどさもありなんと思つた。

　一つだけ断言できるのは、今回の総選挙（そして来年の参院選）は、きはめて重要な意味を持つといふことである。来夏の参議院選挙後は、首相が解散権を行使しない限り、三年間大きな選挙はない。つまり、首相はかなり大胆な政策運営ができるといふことである。憲法改正をはじめとする国家の基本課題にまで手を付けるチャンスがやつてくるのだ。このとき、政権を担当する政党と首相を選ぶのが、この選挙なのである。

　予測報道に惑はされず、自らの意思で一票を投じなければならないと痛感してゐる。