つくる会：ボイスリレーVol.05

　産経新聞１０月２０日付の「解答乱麻」の拙稿「少子化対策に『親学』」に多くの読者から賛同のお手紙、電話をいただき、反響の大きさに驚いた。先の国会で成立した少子化社会対策基本法と次世代育成支援対策推進法が低年齢児保育、休日保育、夜間保育、延長保育などの「保育サービスの充実」を推し進めている点を批判したことが、とりわけ幼稚園・保育園関係者と主婦の関心を集めたようだ。

　小泉首相が掲げる「待機児童ゼロ作戦」（15万人の0歳児を保育所に入れる）や石原都知事の推進する「13時間保育」は、働く母親の都合を優先した子供不在の愚策であり、幸福論ではなく経済効率論で構想された「保育サービスの充実」政策は少子化対策にはならない。

　上野千鶴子東大教授は「介護と育児はもはや家族の責任ではない」「もはや女がただ働きする時代は終わった。ただ働きを女性の労働に変えていく」「児童手当を支給すれば、育てたい人が出てきて、子供に寄生して生活できる」「子供が自分の人生に潤いを与えてくれる消費財となればいいなあと思っています」と述べているが、これがどんどん政策化しつつあるのだ。

　いつでもどこでも「荷物」と同様に子供を預ける「コンビニ保育」の充実によって、子供は上野千鶴子の望み通り「消費財」として商品化され、親は「保育サービス」を選択するだけの「消費者」「お客様」となり、子育ての第一義的責任を負う主役ではなくなってしまった。

　六時間以上を「長時間保育」と考えたフリードマンは、「良質な保育を受けた場合」という条件付きで、家庭保育と家庭以外の保育に変わりがないと指摘したが、今日の日本では「変わりがない」という結論だけが一人歩きし、前提条件が軽視されている。

　最小のコストで待機児童（ほとんどが0歳児）の受け皿だけをつくる営利優先の「子育てのマクドナルド化」を見直し、北欧の在宅育児手当などの親の「子育てをする権利」を保障する政策の充実化を図る必要がある。

　昨年十月に発表された厚生労働省の調査によれば、「子供を持って負担に思う」と答えた人が八割を占め、その理由の第一位に「自分の自由な時間が持てない」が挙げられている。男女雇用機会均等法によって、女性の時間自体に価値があることが意識され、自分の時間を子育てに使うことによって失う所得、機会や楽しみを意識するようになった。その結果、子育てはタダ働きで「損」という損得勘定が働くようになったといえる。

　この意識こそが少子化の根因であり、この意識を変え、子育てが「親心」を育て人生を豊かにするという子育ての意義に気づかせる「親学」（親になるための学び、親としての学び）こそ求められている。故郷（ふるさと）への愛着心が強く、「疎遠に強いつながり」を感じている地域では少子化していないことがさまざまな調査で明らかになっている。

　マクドナルド化する効率的な社会に子育てを合わせるのではなく、子育ての意義と喜びを実感できる「親学」を継続的に学ぶ場を全国に構築し、親の意識改革を目指す親学ネットワークが必要である。「ジェンダーフリー」を提唱して「少子化対策」とするのは、糖尿病の治療に高カロリー食をすすめ、野生動物の生息する森をどんどん切り崩しておいて、一生懸命人工飼育しようとするようなものである。

　少子化の根因はジェンダーフリー論者が喧伝しているような「男女共同参画社会が確立していないことにある」のではなく、若い女性たちが、ジェンダーフリー教育やその延長線上にある家庭科教育などの影響を受けて、結婚・出産・子育てを自由を束縛し自己実現を阻む要因と考えるようになったことにあるのではないか。「親学」を広げることによってこのような意識を変え、少子化する社会そのものを変革し、少子化しない新たな男女「共創」社会を建設していく必要がある。地域社会のみならず、保育園（所）、幼稚園、小・中・高などのあらゆる場を「親学の場」として位置づけ直す必要があろう。

　最後に筆者に寄せられた諸団体の公的見解を紹介して結びとしたい。

1. 全日本私立幼稚園連合会
「親の利便性が優先し、子供の育ち、発達といった視点を欠いた施策が展開されています。（長時間保育者）は、親として育つ機会を保護者から奪う…少子化対策としては機能していない」「専業主婦を励ます視点が皆無」「子育てに家庭が責任をもてる就労時間形態をめざす姿勢がみられない」

2. 東京都私立保育園連盟
「『大人』にとってだけ便利な施設を作るのではなく、親も子も共に成長しあえる保育所を」

3. 日本保育協会多摩支部
「省略化や合理化できないのが育児」「その効率の悪さが子育ての特性」