新しい歴史教科書をつくる会は、7月18日、東京・友愛会館ホールで、令和2年度定時社員総会を開催しました。
徹底した新型コロナウイルス感染症拡大防止対策が施される中、全国より48名の会員が参集して会議は開催されました。
会議の冒頭、国家君が代斉唱に続き、今年3月26日に逝去された顧問の伊藤玲子氏に哀悼の意を表して黙とうが捧げられました。その後、越後俊太郎事務局長による総会成立宣言が、そして事務局平田由香氏から設立趣意書の朗読がなされました。
開会の挨拶にたった高池勝彦会長は、このコロナの大変な時に遠方よりお越しいただいた参加者に深い感謝の意を示し、今日の会議が実りあるものとなるよう協力を求めました。
挨拶に立つ高池会長
また杉原誠四郎顧問は祝辞の中で、今般の文科省「不正検定」事件の意味について、文科省が創設以来最大の危機になっていると訴え、この事件への取り組みを通じ、教科書制度改善にまい進すべきと強く訴えました。
挨拶 杉原顧問
その後、この度任期満了で理事を退任された衆議院議員の杉田水脈先生からの祝電が披露されました。
議事は議長に選出された諸橋茂一理事によって進行。第1号議案議事「平成３１年度事業報告」をまず石原隆夫副会長が行いました。次いで補足説明として主に「不正検定」への取り組みについて藤岡信勝副会長が報告しました。続けて平成３１年度決算について越後事務局長、監査報告を尾崎幸廣監事から行いました。第２号議案では、「令和２年度事業計画（案）」を皿木喜久副会長が提案。次いで、小山常実理事より「『新しい公民教科書』の採択を勝ち取ろう」と題した提案がなされました。続いて越後事務局長が令和元年度予算（案）を提案。第3号議案「役員選任の件」では、高池会長より理事3名と顧問1名（別紙参照）が退任されたことが発表され、それ以外の全理事の再任が提案されました。そして第4号議案「国民へのアピール（案）」は、三多摩支部長の澤井直明氏が朗読を行いました。第3号議案については、2名の出席者より質問と意見が出され、それに対し各理事が応答を行いましたが、最終的には全ての議案が全会一致で可決され、議事は滞りなく終了しました。
諸橋議長
石原副会長
藤岡副会長
尾崎監事
皿木副会長
小山理事
澤井三多摩支部長
その後、閉会の挨拶を岡野俊昭副会長が行い、今夏の採択獲得と「不正検定」の追及を確認して会議は盛会裏に終了しました。会議にご出席いただき、議事進行にご協力賜りました皆様には改めて御礼申し上げます。
岡野副会長
＜令和２年度 役員一覧＞
会 長 高池 勝彦 （弁護士）
副会長 石原 隆夫 （一級建築士）
副会長 岡野 俊昭 （元銚子市長）
副会長 皿木 喜久 （元産経新聞社論説委員長）
副会長 藤岡 信勝 （元東大教授）
理 事 荒木田 修 （弁護士）
理 事 海上 知明 （ＮＰＯ法人孫子経営塾理事）
理 事 倉山 満 （憲政史研究家）
理 事 小山 常実 （大月短期大学名誉教授）
理 事 高森 明勅 （日本文化総合研究所代表）
理 事 富岡幸一郎 （関東学院大学教授）
理 事 三浦小太郎 （アジア自由民主連帯協議会事務局長）
理 事 諸橋 茂一 （教育を考える石川県民の会会長）
理 事 山下 英次 （大阪市立大学名誉教授）
理 事 吉永 潤 （神戸大学教授）
監 事 尾崎 幸廣 （弁護士）
監 事 松本 淳一郎（NPO法人 日本児童文化教育研究所理事）
事務局長 越後 俊太郎 （専従）
顧 問 加瀬 英明 （外交評論家）
顧 問 杉原誠四郎 （元城西大学教授）
＊退任＊（任期満了）
理 事 赤尾由美 河添恵子 杉田水脈
顧 問 田久保忠衛
これまでの当会発展のためのご尽力に、心より御礼申し上げます。
第４号議案 国民へのアピール
日本は「真っ当な国家」に立ち返ることができるか、私たち日本人は、今こそ試されています。
独裁国家・中国が、新型コロナウイルス感染症の発生を隠蔽したため、世界的規模でのパンデミックを引き起こしました。その結果、世界的に経済が衰退する中、今後私たちは拡大してきたグローバル化への反省と日本の国家・社会の立て直しという大きな課題に直面することになります。
日本国周辺に目を向けると、中国公船による尖閣諸島付近の領海侵犯は後を絶たず、香港に対する中国政府の強権的支配が明白になっても、未だに習近平の国賓招聘の話が政権与党の中で完全に立ち消えとなってはいないのです。有権者である国民が、そのような状況を許してしまっていることも問題です。国民が健全な国家観を持ち合わせない国家は漂流せざるを得ません。
そうした中、令和元年度、文科省による「不正検定」事件が起きました。正しい国家観と歴史観を育み、誇りある日本人を育てることを目指した『新しい歴史教科書』『新しい公民教科書』の抹殺が省内の一部勢力によって企てられたのです。歴史については強引な手法で「不合格」となり、今年の夏の採択に加わることができなくなりました。同時に、「従軍慰安婦」という用語が新規参入の教科書で復活しました。不合格を免れた公民についても無理難題の検定意見を多数押し付けられ、合格のために理不尽な修正を余儀なくされました。
こうした事態となったことについて、教科書制作を推進した本部としては痛恨の極みです。これまで支援をいただいてきた皆様には、お詫びのしようもありません。しかし、私たちはこのような行政による暴挙に対し、黙って引き下がるつもりはありません。私たちは昨年末の検定不合格確定後、その不当性を訴えてきました。また様々な手段を講じて文科省による検定が「不正」であることの調査を行い、客観的な証拠を既に得ています。文部科学大臣は私どもの質問に対し、今年六月に誠意なき「ゼロ回答」を示しましたが、今後はそうはいかなくなるでしょう。また、私たちは「つくる会の歴史教科書の火を消すな」の声に応えて、この六月に文科省に検定再申請を行いました。
この度の事態は、新しい歴史教科書をつくる会と教科書発行会社の自由社にとって、一見、大ピンチに見えますが、実は教科書行政を抜本的に改める千載一遇のチャンスでもあるのです。「不正」があったことを文科省が認めざるを得なくなれば、それを実行した特定勢力を一掃し、私どもが求める制度改革に繋げることができます。そして本来のあるべき検定が行われれば、教科書の改善は一気に進み、正しい国家観と歴史観を持った子供たちを育てる教科書が当たり前となる日がやってくるでしょう。
私たちはこのような世情だからこそ、今回のチャンスを絶対逃しません。文科省への追及の手を緩めることはありません。今こそ、「真っ当な国家」に立ち返る時です。国民の皆様には、今年の夏の『新しい公民教科書』の採択活動に加え、「不正検定」を追及する私たちのあらゆる取り組みに、多大なる関心とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
令和２年７月１８日
一般社団法人新しい歴史教科書をつくる会
令和２年度定時社員総会
